崔順実（チェ・スンシル）国政壟断をめぐる国政調査２日目の今日、聴聞会場には韓国国内１０代大企業の総師ら９人が証人として出席する。このような珍しい風景は１９８８年全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領の日海（イルヘ）財団不正資金集めをめぐる聴聞会以来、２８年ぶりのことだ。特に、財界では全斗煥・盧泰愚（ノ・テウ）元大統領らの秘密資金事件が起きた当時、財閥８グループの総帥らが有罪判決を言い渡され、「このような慣行は断ち切る」と誓ったことがある。今回の事態は、そのような「大企業集団献金」の慣行だけは消えたと信じていたた国民に失望感を抱かせている。

財界は「大統領が直接呼び出して資金を要求するのに、渡さないわけにはいかなかった」と自分たちも被害者だと強調している。しかし、ろうそく集会の広場では「財閥も共犯」というスローガンが「朴槿恵（パク・クネ）退陣」のスローガン並みに多く聞こえた。国民は大企業の資金出捐が政経癒着のコネを続けようとした下心から出たものと疑いの目でみている。サムスンは経営権問題の解決、ＳＫとＣＪは総帥の赦免、ＳＫとロッテは免税店事業権を取り返すために資金を出したのではないかという疑いだ。「共に民主党」も「経済が厳しく国民の暮らしは潤わないなか、財閥は権力と癒着して利益を自分のものにしようと忙しかった」と、大企業の「被害者コスプレ」を警戒している。

国民は、財界総帥の潔い告白と率直な反省を期待している。たとえ今回の聴聞会で巧妙な答えで避けて通ったとしても、まもなく続く特検で罪が明らかになれば、企業にとって致命的な打撃になるだろう。

国会議員も財界総帥の前では怒鳴ったり、恥をかかせたりしながら、裏では地域の問題解決を圧迫するもう一つの政経癒着の輪を作ってはいけない。確実な証拠と強固な論理で礼儀は正しいが、鋭い国政調査を進めることを願う。

冷静に考えれば、５年単任大統領制の下で、政界の実力者らはあらゆる手段を動員して企業を対象にした「タカリ」の誘惑にさらされやすかったのも事実だ。大企業も税務調査や検察捜査を避けるために、お金で解決しようとする手軽な方法に頼ってきた。したがって、このようなゆがんだ社会システム自体を変えない限り、今回のような不幸は繰り返されるほかない。我々が今回の聴聞会をもどかしい気持ちで見守っているのもそのゆえんだ。