米国発の保護貿易主義が韓国を襲った。オバマ政権が相次いで高率の反ダンピング・相殺関税を賦課する中、米大統領候補は韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の再交渉や見直しまで予告した。全方向からの攻勢で韓国企業は非常事態になったが、韓国政府が適切に対応できていないという声が高まっている。

米共和党大統領候補のトランプ氏は８日（現地時間）、ミシガン州デトロイトで経済公約を発表しながら韓国との通商関係に５回も言及した。トランプ氏は「雇用を殺す韓米ＦＴＡ」「米国の労働者に被害を与えた破られた約束」など否定的な発言を続けた。執権すれば米国にプラスにならないＦＴＡを再交渉すると公言したトランプ氏だ。

米商務省は５日、ポスコと現代製鉄を含む韓国産熱延鋼板に対して最高６０．９３％にのぼる相殺・反ダンピング関税賦課決定を下した。米国だけでない。インド財務省は８日、韓国、中国、日本、ロシア、ブラジル、インドネシア産熱延鋼板に６カ月間の反ダンピング関税を支払わせることにしたと明らかにした。

在米韓国商工会議所のある会員企業の関係者は「トランプ氏が韓国の倍の貿易黒字を出している日本には言及もせず、韓国だけをたたき続けるのは、未熟な経済外交の端的な事例」と指摘した。

別の企業関係者は「米国を中心にした保護貿易主義に対応策が見えない」とし「韓国のみすぼらしい経済外交能力に企業の不安感が強まっている」と述べた。