中国、サムスン・SKに「米国に協力すれば深刻な結果」

中国、サムスン・SKに「米国に協力すれば深刻な結果」

2019年06月10日07時10分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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中国西安市の所々に設置されていたサムスン電子の半導体工場の建設を歓迎する立て看板。当時は、看板に「サムスンとあなたがともに約束する魅力西安」と書かれていた。(写真=中央フォト)
  米ニューヨークタイムズ(NYT)が8日(現地時間)、中国当局が3~4日マイクロソフト(MS)・デル(DEL)をはじめとする米国企業、英国の半導体設計会社ARM、サムスン電子、SKハイニックス関係者を呼んで圧力の度合いを高めたと報じた。特に、トランプ行政府の中国に対する取り引き禁止措置に協力すれば「深刻な結果(dire consequence)に直面するだろう」と警告したという。今回の面談には中国国家開発改革委員会と中国商務部・産業情報技術部など3部署の公務員が参加した。NYTは「中国政府の3部署が同時に動いたというのは最高指導部からの承認を経た行為と見られる」と説明した。

  これを受け、サムスン電子とSKハイニックスは極度に慎重な反応を見せた。この日、サムスン電子のある関係者は「メディアに確認させるような事項がない」とコメントを控えた。同時に、「華為制裁にともなう反射利益をサムスンが得るという解釈もありがたくない」と伝えた。SKハイニックス関係者も「今の段階では申し上げられる事項がない」と話した。NYTの報道が事実である場合、米中貿易紛争の間に韓国企業が挟み撃ちされるという恐れが現実化することだ。

  サムスンとSKハイニックスいずれも中国に半導体生産施設を構えている。

  現在のサムスン電子は中国西部の西安でNANDフラッシュを、SKハイニックスは中国東部の無錫でDRAMをそれぞれ生産している。サムスン電子は昨年から7兆9000億ウォン(約7233億円)を投じて西安にNANDフラッシュ第2工場を建てている。西安半導体第2工場が2020年までに完工すれば、サムスンNANDフラッシュの月刊最大生産規模は今より20万枚(43%)増えた66万枚に達する。

  SKハイニックスは9500億ウォンを投じて4月DRAM半導体を作る無錫工場を増設した。ハイニックスのDRAM生産量の中で約半分がここで作られている。

  サムスン・SKハイニックスのメモリー半導体以外にもサムスンディスプレイはスマートフォンに搭載されるディスプレイ、LGイノテックはカメラモジュールを中国企業に供給している。サムスン電気は回路の構成に欠かせない積層セラミックコンデンサ(MLCC)を納品している。この企業から各種情報技術(IT)部品・完成品を供給されることができなければ、習近平国家主席が希望する「中国製造2025(2015年5月中国が発表した産業政策で、2025年までに電気車・半導体などハイテク10分野で製造業超強大国になるという計画)」は達成できない。

  IT業界内外によると、中国当局が恐れる部分はトランプ行政府の「IT版セカンダリーボイコット(第三者制裁)」だ。米国でない他国の企業が華為と取り引きする場合、不利益を与えるセカンダリーボイコットまで施行されれば「IT崛起」を目指している中国にとっては災難だ。NYTはこの日「中国当局が生産施設を国外に移転する行為が(生産施設)多角化レベルを越えたと判断される場合、該当企業に対して処罰するだろうと警告した」と伝えた。

  華為は最近、急に韓国に役員らを送って部品供給先を維持してほしいと求めたことが分かった。先月23~24日、華為モバイル事業部所属ある高位役員はサムスン電子・SKハイニックス・LGディスプレイなど韓国大手の役員に会って「既存の契約条件通りに部品供給を履行してほしい」と働きかけたという。最近では韓国の中堅企業にも華為の役員らが訪ねてきたという。韓国の中堅企業も華為に相当な物量を供給している。一例に、移動通信向けトランジスター・電力増幅器を作る中堅企業RFHICは華為を相手に年間売上額700億ウォン、営業利益約105億ウォンを上げたと伝えられている。

  米中の間に挟まれた韓国企業が華為への部品供給を中断する場合、中国政府がロッテマートに取った報復措置が再演される可能性があるという懸念の声が高まっている。ロッテマートは2年前である2017年3月、中国のTHAAD(高高度ミサイル防衛)報復で全体の売り場(99カ所)の中で87カ所が営業停止された後、昨年完全撤収の決定を下した。当時も中国政府が消防法・衛生法など各種行政力を動員してロッテマートに長期間営業停止措置を下した。半導体ライン内の清潔度、化学物質の発生などを理由に中国当局が今後制裁を加えれば韓国企業も現地で困難を強いられる可能性がある。

  ただし、一部では反トランプ基調の強いNYTの報道が多少誇張されたのではないかという見方もある。米経済放送CNBCによると、中国当局は韓国をはじめとする第3国企業には「正常に取り引きを続ける限り、いかなる不利な結果にも直面しないだろう」として宥和的なメッセージを示した。NYT報道とは多少ニュアンスが違う。
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