「今、日本がやらなければならないことは、朝鮮半島（韓半島）の植民地化について申し訳なかったとおわびをすることだ」。

１９９３年に旧日本軍慰安婦制度の強制性を認める「河野談話」を発表した河野洋平元官房長官（８１）が安倍晋三政権に苦言を呈した。

ＮＨＫなど日本メディアによると、河野氏は１３日、東京都内で開かれた講演会で日本の対北朝鮮政策に関連し、「今、日本がやらなければならないことは、朝鮮半島の植民地化について申し訳なかったとおわびをすることだ。韓国に対してはおわびして経済援助などを行ったが、北朝鮮とはまだ国交もなく、できずにいる。韓国と同じくらいは北朝鮮にもしないといけない」と指摘した。

河野氏は１２日の米朝首脳会談について「話し合いが行われたことで平和が近づいてきたと感じた。意味はあったし、大変なことだった」と評価した。

また河野氏は「拉致問題の解決なくして国交正常化はあり得ない」と強調している安倍首相の対北朝鮮政策を批判し、「国交正常化が先」と強調した。続いて「拉致問題という大変難しい深刻な問題があるが、国交も正常化されず、植民地問題も処理できてない国に対して、ただ『返せ、返せ』とだけ言っても解決しない。国と国との関係を正して返してもらう手順を踏まざるをえないのではないか」と述べた。

河野氏は講演で「北朝鮮には日本に対する感情的な問題が残っている」と述べ、北朝鮮政権に対する安倍政権の態度について「（北朝鮮が）お金を望むため（日本との会談に）必ず応じると見下げているようだ」と批判したりもした。

自民党総裁、衆議院議長を務めた河野氏は河野太郎外相の父でもある。河野氏は現役政治家当時から韓国や中国など周辺国との友好的な関係を強調してきた。１９９３年に発表した「河野談話」は、慰安所が当時の軍当局の要請で設置され、慰安所の設置・管理および慰安婦の移送に旧日本軍が関与したことを認め、慰安婦におわびして反省するという内容を含んでいる。