【時論】ワクチン接種で鳥インフルに対応するというのは後進国的発想=韓国(2)

【時論】ワクチン接種で鳥インフルに対応するというのは後進国的発想=韓国(2)

2017年06月16日11時55分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  伝統市場の制度的整備問題と渡り鳥の飛来地近隣での家禽類飼育を禁止させようという議論を見ても分かる。すでにかなり前から家畜防疫対策協議会のたびに専門家らが呼びかけているが、現実的な理由で実現されず、このような社会的・産業的背景が鳥インフルエンザ流入のたびに被害を最大限に増幅させる否定的な要因になっている。これ以上、中央と地方の防疫組織内で頑張って働いた防疫公務員数人を問責して済むような問題ではない。

  10段以上のケージになっている現代式自動化施設で大規模の密集飼育を行っている産卵鶏農場も収益の面では画期的だが、集団化すればするほど伝染病には脆弱になるほかない。飼料車とたまご収集車両、中間商人の出入り頻度が頻繁になれば、それだけ鳥インフルエンザへの伝染危険が高まる。行き過ぎた密集飼育は動物の福祉にも反することだ。すなわち、産業界が参加せずには鳥インフルエンザ防疫は成功し難い。

  この他にも集中的予察や早期警報システム、初動防疫と迅速な殺処分システム、現場防疫に向けた地方自治体の防疫組織の強化など、われわれが鳥インフルエンザによる被害の最小化に向けて取り組む措置は多い。初動防疫の失敗、申告漏れなどの人災的要因を補完せずワクチン接種政策に転じるのは下策中の下策だ。長期的に国民の健康に対する不安と産業競争力を弱化させる可能性があるからだ。

  鳥インフルエンザに対するワクチン接種は、感染する場合に症状やへい死などの被害を明らかに減らすことができる。だが、先進国であるほどワクチン接種の代わりに早期根絶に向けた政策を追求する理由を分かってこそ、後進国に転落することを避けることができる。ワクチン接種後に症状はなくても鳥インフルエンザに感染する可能性があり、少量でもウイルスが排出されるため飼育する畜主の申告を期待することができないことから、感染農場の家禽産物に対する流通禁止措置がほとんど不可能になる。そうすれば、結局、消費者とウイルスがつながるルーツが作られる危険性が大きくなるため、先進国ではワクチン接種を下策と見ているわけだ。

  ワクチン接種群と野外感染群を鑑別できるなら、検査を通じて感染農場を区分することはできるだろうが、全国の家禽農場を随時全部検査して洗い出すのは現実的にも不可能だ。その場凌ぎで事実を糊塗する言葉であり、完ぺきに鑑別する方法も確実なものがないのが現状だ。

  だが、非常事態に備えて最も流入の可能性が大きい鳥インフルエンザウイルスに対するワクチン注射を開発し、一定量の非常用ワクチンを作って備蓄しておくような非常に備えたシステムを確保するのは必ず必要だ。このためにはワクチン製造会社にも生産システムを備えるように支援しなければならない。また、鳥インフルエンザの緊急ワクチンの製造・許可システムも「プラットホーム」の許可など、非常時に備えた最短期間の許可システムを備えるように準備しておくのが安全な方策だ。

  キム・ジェホン/ソウル大学獣医科教授

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