米シンクタンクの米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は２０日（現地時間）、報告書「アジア・太平洋リバランス（再均衡）２０２５」で、「ＴＨＡＡＤ体系の韓半島配備は価値あるミサイル防衛体系を提供するはず」とし、ＴＨＡＡＤの韓半島配備を公開的に推薦した。

韓長官の発言は対北朝鮮制裁に消極的な立場を見せている中国に圧力を加えるためのカードという分析もある。月刊ディフェンス２１＋の編集長を務めた正義党のキム・ジョンデ国防改革企画団長は「ＴＨＡＡＤの韓半島配備で中国に圧力を加え、さらに北の核実験を契機にＴＨＡＡＤ配備を公論化するという意味」と述べた。しかしキム団長は「いま決めても実戦配備までには３年ほどの時間がかかる」とし「中国は動揺しない可能性が高い」と主張した。

韓長官はこの日、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）開発レベルにも言及した。「ＳＬＢＭ開発は地上射出試験、水中射出試験、飛行試験、戦力化の４段階で見ることができるが、現在、北は水中射出試験を何度かして完成していく段階」と評価した。続いて「他の国の場合、水中射出試験をしてから３、４年過ぎた後に戦力化したが、北はそれより早くする可能性がある」と述べた。

一方、外交部は２６、２７日（現地時間）にワシントンで開催される大量破壊兵器（ＷＭＤ）拡散防止構想（ＰＳＩ）会議に局長級を派遣することにした。外交部の当局者は「ＰＳＩは米国が主導する多者制裁システムであり、北の４回目の核実験以降、重要性が高まっている」と話した。ＰＳＩとは、ＷＭＤ関連物資の運送が疑われる船舶を公海で停船検査する措置。


朴大統領に続いて国防長官まで…前例のない中国圧力メッセージ（１）