青瓦台（チョンワデ、大統領府）が韓国型戦闘機（ＫＦ－Ｘ）事業に関し、「折衝交易」（軍需品を購買する代わりに技術移転を受けること）交渉過程の資料を防衛事業庁に要求するなど、同事業に対する調査に着手したと２５日、与党関係者が伝えた。

この関係者は「青瓦台民情首席室が昨日（２４日）防衛事業庁にＫＦ－Ｘ事業関連資料を提出するよう要請した」とし「関係者を対象に対面調査も実施すると話した」と述べた。これを受け、防衛事業庁は２４日午後、青瓦台に該当資料を渡し、準備が十分でない資料は追加で提出することにしたと、この関係者は説明した。別の政府当局者はＫＦ－Ｘ事業交渉の同席者に対する調査も始まったと述べた。

ＫＦ－Ｘ事業は８兆１５４７億ウォン（約８２００億円、量産費含め２０兆ウォン）の予算を投入して韓国型戦闘機を開発し、Ｆ－４とＦ－５など老朽化した戦闘機と入れ替える大型の国策事業。青瓦台の関係者は「内部的に韓国型戦闘機事業に対する問題提起があり、調査につながったと把握している」と述べた。別の政府関係者は「Ｆ－３５Ａ戦闘機４０機を購入する代わりにＫＦ－Ｘ開発に必要な技術を確保しようという方針であっただけに、ＫＦ－Ｘ事業全般について検討する予定」とし「事業が手続きに沿って進行したかどうか把握する」と述べた。

青瓦台民情首席室がＫＦ－Ｘ事業に対する調査に着手したことで、不正容疑が表れる場合は監査当局の調査につながるなど波紋が予想される。閔庚旭（ミン・ギョンウク）青瓦台報道官も２５日午前、記者に対し、「民情首席室でその防衛事業（ＫＦ－Ｘ事業）に関する事実確認を検討している」と明らかにした。

政府は昨年９月、米ロッキードマーチン社と技術移転の了解覚書を締結した。しかし米国側が高性能能動走査配列（ＡＳＥＡ）レーダーなど４件の核心技術を移転しないことを決めた事実が明らかになり、ＫＦ－Ｘ事業自体に批判が起きている。