【社説】特殊学校設立のため障害者の親がひざまずく現実=韓国

【社説】特殊学校設立のため障害者の親がひざまずく現実=韓国

2017年09月09日12時13分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  ソウル江西区加陽洞(カヤンドン)に障害者特殊学校を新設する問題で5日、地域住民と保護者が衝突した。この日の住民討論会で障害者の親およそ20人がひざまずきながら「障害児も学校には通わなければいけないのでは」と涙を流して訴えた。特殊学校が建つと地域の住宅価格が落ちるというのが反発の主の原因だった。ひざまずいた場面がSNSで広がり、社会に蔓延した障害者嫌悪の素顔がまた現れた。

  「私の居住地域には建てないで」というNIMBY(ニンビー)現象が表出するたびに住民の利己心を恨んだりするが、住民ばかり責めることもできない。地域の議員が昨年の総選挙で約束した国立韓方病院ではなく特殊学校ができれば住民も困惑するしかない。そして障害者を隣人にしたくないという歪んだ形態もこの地域に限られたことではない。ソウル市内に特殊学校ができたのは、今月初めの江北区(カンブク)ヒョジョン学校を除けば2002年の鍾路区(チョンノグ)ギョンウン学校が最後だった。

  韓国の庶民と中産層はどの国よりも激しい生存競争の中でつらい生活をしている。このため障害者や低所得層、多文化家族に対する隣人の配慮が先進国入りする国としては十分でないという指摘を受けてきた。それでなくとも障害者は社会の多くの領域で差別を受けているが、教育の機会まで得られないというのは問題だ。

  共に暮らす世の中を築くうえで道徳心に訴える効果が今すぐ表れないのなら、利己心を前提に特殊学校ニンビー現象を緩和する試みを一度してみる必要がある。2013年から加陽洞特殊学校新設を推進してきたのはソウル市教育庁だったが、今からでも江西区(カンソグ)議会が動くのはどうか。特殊学校設立問題を解決できる有力な手段は基礎自治体の「区民」民主主義だ。必要なら区民対象の世論調査を越えて区民投票を実行する法的・制度的手段を準備すれば、住民自治ガバナンスを芽生えさせることができる。
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