「高賃金労組のストは問題」 韓国政府が現代車緊急調整権を検討

「高賃金労組のストは問題」 韓国政府が現代車緊急調整権を検討

2016年09月29日15時22分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  「現代自動車のストライキが継続すれば、法と制度にあるあらゆる方策を講じることになるだろう」。

  李基権(イ・ギグォン)雇用労働部長官は28日、ソウル雇用労働庁で開かれた公正人事評価モデル発表会の場でこのように述べた。李長官は「下請けの労組がストをすれば元請けは直接生産したり納品先を変更すればよいが、元請けの労組がストすれば下請けは直撃弾を受ける」とし「現代車の職員は平均9600万ウォン(約890万円)にのぼる高賃金を受けるが、協力会社は30-65%であることを忘れてはいけない」と語った。

  李長官がいう「あらゆる方策」とは事実上、緊急調整権の発動まで考慮するという意味だ。雇用部もこれを否定しない。「労働組合及び労働関係調整法」によると、雇用部長官は「争議行為が公益事業に関するもの、またはその規模が大きく特別なものである場合」に緊急調整権を発動することができる。現代車は後者に属する。

  緊急調整権が発動された最近の例は2005年だ。当時、大韓航空とアシアナ航空の連鎖ストに緊急調整決定が下された。調整が決裂すると、中央労働委員会は仲裁裁定を出した。現代車のストに緊急調整決定が下された事例もある。1993年のスト当時、決定の翌日に労使が合意して迅速に終わった。

  柳一鎬(ユ・イルホ)経済副首相兼企画財政部長官もこの日、「高い報酬を受ける金融機関と高度な雇用安定を享受する公共機関の労組などが既得権を守るためにストをするのは集団利己主義」と述べた。

  国内の労使関係に対する海外の評価も良くない。世界経済フォーラム(WEF)が27日(現地時間)に発表した国家競争力評価の労使間協力部門で韓国は135位だった。調査対象138カ国のうち下から4番目だ。

  公共部門でもストによる被害が増えている。KORAIL(韓国鉄道公社)は27日にストを主導した労組幹部など組合員100人を「職位解除」処分とした。2013年の鉄道ストのように大規模な懲戒事態が懸念される。KORAIL労組員1万8511人の27%にあたる5020人がストに参加した。

  ストで貨物列車の運行が減り、物流に支障が生じている。首都圏輸出入物流基地である儀旺(ウィワン)コンテナ基地(儀旺ICD)内の五鳳(オボン)駅の貨物列車運行回数は一日平均70回から32回へと45.7%減少した。輸送の大半を鉄道に頼っている提川(チェチョン)・丹陽(タニャン)の4カ所のセメント生産会社はストの長期化を心配している。ある会社関係者は「全国にある貯蔵所にバルクセメントを満たしておいたが、1週間で消耗するだろう」と話した。江原(カンウォン)地域の太白(テベク)・嶺東(ヨンドン)線の貨物列車は一日30回の運行から14回へと46.7%減少した。

  中小物流会社の被害も始まった。月1万5000TEUのコンテナを鉄道で輸送するサムイク物流は27、28日の2日間、トレーラー400余台をレンタルした。直ちに船積みする必要があるコンテナを釜山(プサン)港に運ぶためだ。突然のレンタルのため費用が25%も急騰した。サムイク物流のクム・ドンフン営業本部長は「ストがあと1、2日続くだけでも追加で投入できるトレーラーが不足する」と話した。セメント・穀物など鉄道で運送する必要があるバルク貨物は完全にストップした。

  スト2日目を迎えた釜山都市鉄道1-3号線は出退勤時間は正常運行されたが、そのほかの時間は普段の70%水準で運行された。労組は28日、使用者側の大規模職位解除に反発し、社長など役員7人を釜山地検に告訴した。「合法ストを不法ストと罵倒し、労組の争議行為を強圧的に阻止し、労働組合の運営を妨害した」という理由からだ。

  ソウルメトロ・都市鉄道公社などソウル市5大公社・公団と労組代表は28日、成果年俸制を導入するかどうかについて議論に入った。ソウル市のパク・ジンヨン公企業担当官は「合意点を見つければストが終わる可能性もある」と述べた。しかし合意に失敗すれば、公企業別に個別交渉に入る見込みだ。

  ◆緊急調整権=ストライキ中断命令。緊急調整権の決定が下されれば、該当労組は30日間ストを中断しなければいけない。その間、中央労働委員会が調整に入るが、調整が失敗すれば仲裁裁定を出す。この仲裁裁定は団体協約と同じ効力があり、裁定決定後のストは違法となる。
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