「現代自動車のストライキが継続すれば、法と制度にあるあらゆる方策を講じることになるだろう」。

李基権（イ・ギグォン）雇用労働部長官は２８日、ソウル雇用労働庁で開かれた公正人事評価モデル発表会の場でこのように述べた。李長官は「下請けの労組がストをすれば元請けは直接生産したり納品先を変更すればよいが、元請けの労組がストすれば下請けは直撃弾を受ける」とし「現代車の職員は平均９６００万ウォン（約８９０万円）にのぼる高賃金を受けるが、協力会社は３０－６５％であることを忘れてはいけない」と語った。

李長官がいう「あらゆる方策」とは事実上、緊急調整権の発動まで考慮するという意味だ。雇用部もこれを否定しない。「労働組合及び労働関係調整法」によると、雇用部長官は「争議行為が公益事業に関するもの、またはその規模が大きく特別なものである場合」に緊急調整権を発動することができる。現代車は後者に属する。

緊急調整権が発動された最近の例は２００５年だ。当時、大韓航空とアシアナ航空の連鎖ストに緊急調整決定が下された。調整が決裂すると、中央労働委員会は仲裁裁定を出した。現代車のストに緊急調整決定が下された事例もある。１９９３年のスト当時、決定の翌日に労使が合意して迅速に終わった。

柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相兼企画財政部長官もこの日、「高い報酬を受ける金融機関と高度な雇用安定を享受する公共機関の労組などが既得権を守るためにストをするのは集団利己主義」と述べた。

国内の労使関係に対する海外の評価も良くない。世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が２７日（現地時間）に発表した国家競争力評価の労使間協力部門で韓国は１３５位だった。調査対象１３８カ国のうち下から４番目だ。

公共部門でもストによる被害が増えている。ＫＯＲＡＩＬ（韓国鉄道公社）は２７日にストを主導した労組幹部など組合員１００人を「職位解除」処分とした。２０１３年の鉄道ストのように大規模な懲戒事態が懸念される。ＫＯＲＡＩＬ労組員１万８５１１人の２７％にあたる５０２０人がストに参加した。

ストで貨物列車の運行が減り、物流に支障が生じている。首都圏輸出入物流基地である儀旺（ウィワン）コンテナ基地（儀旺ＩＣＤ）内の五鳳（オボン）駅の貨物列車運行回数は一日平均７０回から３２回へと４５．７％減少した。輸送の大半を鉄道に頼っている提川（チェチョン）・丹陽（タニャン）の４カ所のセメント生産会社はストの長期化を心配している。ある会社関係者は「全国にある貯蔵所にバルクセメントを満たしておいたが、１週間で消耗するだろう」と話した。江原（カンウォン）地域の太白（テベク）・嶺東（ヨンドン）線の貨物列車は一日３０回の運行から１４回へと４６．７％減少した。

中小物流会社の被害も始まった。月１万５０００ＴＥＵのコンテナを鉄道で輸送するサムイク物流は２７、２８日の２日間、トレーラー４００余台をレンタルした。直ちに船積みする必要があるコンテナを釜山（プサン）港に運ぶためだ。突然のレンタルのため費用が２５％も急騰した。サムイク物流のクム・ドンフン営業本部長は「ストがあと１、２日続くだけでも追加で投入できるトレーラーが不足する」と話した。セメント・穀物など鉄道で運送する必要があるバルク貨物は完全にストップした。

スト２日目を迎えた釜山都市鉄道１－３号線は出退勤時間は正常運行されたが、そのほかの時間は普段の７０％水準で運行された。労組は２８日、使用者側の大規模職位解除に反発し、社長など役員７人を釜山地検に告訴した。「合法ストを不法ストと罵倒し、労組の争議行為を強圧的に阻止し、労働組合の運営を妨害した」という理由からだ。

ソウルメトロ・都市鉄道公社などソウル市５大公社・公団と労組代表は２８日、成果年俸制を導入するかどうかについて議論に入った。ソウル市のパク・ジンヨン公企業担当官は「合意点を見つければストが終わる可能性もある」と述べた。しかし合意に失敗すれば、公企業別に個別交渉に入る見込みだ。

◆緊急調整権＝ストライキ中断命令。緊急調整権の決定が下されれば、該当労組は３０日間ストを中断しなければいけない。その間、中央労働委員会が調整に入るが、調整が失敗すれば仲裁裁定を出す。この仲裁裁定は団体協約と同じ効力があり、裁定決定後のストは違法となる。