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【社説】喜んでばかりいられないS&Pの韓国格上げ

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.08.10 09:01
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国際格付け機関のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が2日前、韓国の格付けをAA-からAAに一段階引き上げた。S&Pの格付けでは過去最高だ。格付け機関は最近、先進国・新興国を問わず格下げしてきただけに、今回のS&Pの格上げは極めて異例だ。S&Pの基準で韓国より格付けが高い国はAAAのドイツ・カナダ・豪州・シンガポール・香港とAA+の米国の6カ国にすぎない。中国(AA-)と日本(A+)は韓国より低い。

S&Pは格上げの理由で経済成長と対外健全性、十分な通貨余力を挙げた。内部で見るのとは全く違う。輸出不振と内需沈滞で「日本化」を心配している状況で出てきた朗報であり、戸惑うほどだ。このように見ると、「経済は心理」というが、行き過ぎた悲観と自虐で我々は自ら景気沈滞の谷を深めているのかもしれない。視点を変えると、韓国経済が内外の悪材料を十分に克服すると国際社会が評価しているという意味でもある。とにかくうれしいことだ。

 
S&Pが示したように韓国の国内総生産(GDP)成長率は2.6%と、その他の先進国の0.3-1.5%より高い。世界経済が非常に厳しいため、2%台後半の成長率をあまりにも低いと心配するのは杞憂だという指摘もある。今年の韓国の輸出不振もS&Pは地域内の他の国に比べるとそれほど悪くないと分析した。米国経済が回復し、中国に対する輸出不振を一部補完すると見ている。

格上げは利益が多い。低い金利で国際金融市場で資金を調達できる。近づく米国の利上げの衝撃も減らすことができる。しかし格付けは言葉通り負債を返済する能力を測る指標にすぎない。経常黒字は多いというが不況型の黒字であり、財政が健全だといっても福祉支出を抑えた結果でもある。少子高齢化による低消費・低成長の恐怖は依然として韓国経済を押さえつけている。内外の評価に一喜一憂せず、当面の改革課題と経済体質の強化に努力しなければいけない。

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