慶尚南道巨済（キョンサンナムド・コジェ）の２大造船所である大宇（デウ）造船海洋とサムスン重工業の労組が、巨済を雇用危機地域に指定するよう要求してきた。

大宇造船海洋労働組合のヒョン・シファン委員長とサムスン重工業労働者協議会のビョン・ソンジュン委員長は７日午前、巨済市庁で記者会見を開いて「造船業景気の不況により、下半期から大量失業事態が憂慮される」としてこのように促した。

彼らは「６月に海洋プラントの物量を船主会社に引き渡せば建造物量が急減し、巨済地域だけで最低２万人余りの臨時職労働者や下請け労働者たちが仕事を失うことになる雇用大乱が生じるだろう」と主張した。

引き続き「今のうちから雇用大乱に備えなければ、６月以降には手のほどこしようもない混乱が予想される」として「雇用危機地域指定によって職を失うことになる労働者たちの生計を維持できるようにして転職プログラムを導入し、彼らが速やかにほかの職を見つけられるよう支援しなければならない」と促した。

彼らは巨済市と巨済市議会にこのような内容を入れた要請書を渡して巨済市が雇用危機地域に指定されるよう努力してほしいと要請した。また大宇造船とサムスン重工側に、海洋プラントの物量減少にともなう大量解雇を防ぐための積極的かつ具体的な案を講じてほしいと話した。

また「政府が造船業種全体を雇用危機業種に指定して、零細な造船機資材・部品企業を含めた造船所関連の労働者たちが安定した生活を送れるようにしてほしい」と主張した。