韓国軍がリビアに遺体発掘技術を支援する。 リビア内戦後、数万人にのぼる行方不明者の捜索と身元確認のため、国防部の韓国戦争（１９５０－５３）遺体発掘鑑識団が蓄積したノウハウを伝授することにした。

趙大植（チョ・デシク）駐リビア大使は６日、「先月２３－２５日、リビア再建支援のため政府の公務員１２人で構成された調査団がリビアを訪問した」とし「この時、リビア国民評議会（ＮＴＣ）のムスタファ・アブドルジャリル議長（写真）が内戦当時に埋没した遺体の発掘と遺伝子（ＤＮＡ）鑑識による身元確認などのため、韓国政府の支援を公式要請した」と述べた。

また趙大使は「韓国政府はリビア側の要請に対し、技術と人材を無償支援することを前向きに検討している」とし「来年１月に調査団がまた訪問し、支援規模や方法などを最終的に協議すると聞いている」と話した。

これに関し、匿名を求めた軍関係者は「カダフィ除去の４日前、現地のアルジャジーラテレビで韓国国防部の遺体発掘鑑識団の活動が報道されたが、ＮＴＣの人たちがこれを高く評価したようだ」と説明した。 また、支援団の派遣に関し「遺体鑑識装備などインフラの移転と派遣専門家の規模、人材の安全問題などを協議する事項がたくさん残っている」と伝えた。

ＮＴＣは政府に対する支援要請とは別に、黄禹錫（ファン・ウソク）元ソウル大教授にも行方不明者身元確認事業などを要請した可能性もあるという。 外交部の関係者は「内戦発生前、カダフィ元国家元首の四男が幹細胞など次世代バイオ事業を石油後の成長動力として、黄元教授に関連プロジェクトを任せたことがある」とし「新政府もリビア経済が軌道に乗れば、黄博士とのプロジェクトを生かそうとしているという話を聞いた」と明らかにした。