洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官が率いる第２期経済チームが経済活性化に向けた細部対策を予告した。来年上半期に出すことにしたサービス産業活性化対策もそのうちのひとつだ。観光、医療、物流、ゲーム・コンテンツ産業の４分野の活性化案が主要内容として盛り込まれるというが、過去の政権と異なり突破口を作り出せるかがカギだ。

サービス産業は過去の政権ごとに経済活性化対策の常連メニューだった。サービス産業を先進化すれば雇用を多く創出できるという見通しもあふれた。だがどの政権も成功できなかった。金大中（キム・デジュン）政権は投資開放型病院許容などを含めた経済自由区域法を制定し、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は遠隔医療導入など保健医療を含めたサービス産業競争力強化対策を出したが竜頭蛇尾で終わった。李明博（イ・ミョンバク）政権と朴槿恵（パク・クネ）政権も流通・医療・観光などサービス産業に対する規制廃止などを含めたサービス産業発展基本法を推進した。しかし市民団体、環境団体、利益団体などの抵抗に阻まれ、まともに実現されたものはほとんどない。

韓国が、できるものがなく、表紙だけ変えた対策で時間を浪費する間に、中国はできないことはない新しいサービス導入で勢いよく飛んでいる。投資開放型病院、遠隔診療、フィンテックなどに続き文在寅（ムン・ジェイン）政権がタクシー業界の抵抗の前で進んでいないライドシェアサービスに至るまでまぶしい進化を見せている。「中国では可能だが韓国ではできないサービスを全数調査し規制をなくしてほしい」という叫びまで経済界から出ている状況だ。しかもサービス産業は第４次産業革命による「ビッグバン」が予告されている。政府のサービス産業活性化対策は、中国がしていることぐらいでも盛り込むべきではないだろうか。