ＫＤＩは、今回の経済見通しを発表し、大統領選候補らに苦言を告げた。

「国の資金が必要な大統領選の公約を急いで履行しない。増税はやむを得ない時に限って国民の負担を最小化する方法を取る」

このようなＫＤＩのアドバイスは「新政府の国政課題の遂行にともなう財政負担は慎重な計画に沿って段階的に予算案に反映することが望ましい」という趣旨からだ。各大統領選候補は先を争って打ち出した福祉など支出の拡大や「執権時、さらなる補正予算の編成」など、公約が財政健全性に悪影響を与える恐れがある公約を発表した。

キム・ソンテ研究部長は「財政がさらに投入される大統領候補の公約が多いが、どのように財政を確保するかに対して十分に考慮せず、公約履行のために関連制度を導入すれば（今後の国家財政に）恒久的に影響を及ぼすことになる」とし、「（公約を）急がずに一歩ずつ着実に履行していくことが結果的に公約の効果をより増大させる方法」と話した。

彼は文在寅（ムン・ジェイン）共に民主党大統領候補が打ち出した「執権時、さらなる補正予算の編成」公約に対しても「これからはさて置き、今は補正予算を編成する状況ではないと考える」と反対の立場を明らかにした。

ＫＤＩは、増税に対しても急いではいけないという立場を明らかにした。ＫＤＩは「租税負担の拡大に関連して国民のコンセンサスを形成するためには、強力な歳出構造調整を通じて不必要な支出を減らす財政効率化が先行しなければならない。それにもかかわらず、増税が避けられない場合、様々な税目の租税支出および税源拡大など包括的な税制合理化を通じて租税負担を分散させる必要がある」と明らかにした。

キム研究部長は「韓国経済において財政は最後のとりでであり、経済を支える役割を果たすべきだ。やむを得ない場合、増税もあり得るだろうが、今はその時期でないと考える」と話した。

マクロ健全性の強化のために住宅担保認定比率（ＬＴＶ、不動産購入価格に占める借入金の割合）・総負債償還比率（ＤＴＩ）の原状回復が必要だという意見も示した。これに先立ち、韓国政府は２０１４年８月、不動産景気を刺激するためにＬＴＶとＤＴＩをそれぞれ７０％と６０％に緩和した。緩和する前は、ＬＴＶが首都圏で５０％、非首都圏で６０％で、ＤＴＩはソウルで５０％、仁川（インチョン）・京畿道（キョンギド）で６０％だった。


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