韓国企業の大部分「構造的な長期不況を憂慮」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.02.04 17:08
韓国内の上位大企業の大部分が韓国の長期不況を憂慮していることが明らかになった。経済回復もやはり1~2年後になれば可能だと展望していた。全国経済人連合会が資産上位30大グループを対象に今年の投資・経営環境を調査した結果、82.8%が最近の韓国経済の状況について「構造的な長期不況が憂慮される」と診断した(29グループ回答)。残りの17.2%は一時的な景気不振だと答え、経済沈滞ではないと答えたグループはなかった。経済回復時期については213グループが2017年以降、12グループが2016年以降と予想し、長い期間の景気不振を予想していた。
最近の経営環境と市場条件が2008年のグローバル金融危機の時と似ている(5グループ)か、さらに悪い(16グループ)と答えたのも計21グループになり、企業活動で困難を経験していることが明らかになった。経営上でどんな困難を経験しているか尋ねた質問には、海外市場競争の激化(34.5%)、内需不振(20.7%)、採算性の悪化(17.2%)を挙げた。
今年重点的に推進する経営戦略としては、事業構造調整など経営の充実(58..6%)を最も多く挙げ、次に研究開発投資など新たな成長動力の発掘(27.5%)、市場占有率の拡大など外形成長(6.9%)の順に答えた。今年の予想投資規模を尋ねた質問には41.4%が昨年と似たような水準、34.5%は拡大、24.1%は縮小すると展望した。