結婚８年にしてソンさん（３８）はソウルに「マイホーム」を得た。ローン金利が低くなったことに勇気を出して今月、龍山区（ヨンサング）にあるマンションを買う契約を結んだ。チョンセ（高額な保証金による賃貸）契約期間が終わるたびに出てくる引っ越しの心配や、値上がりするチョンセ金額の心配をこれ以上する必要がないという安堵感が広がった。何よりもマイホームができたという喜びが大きかった。だが、そんな満足感はつかの間のことだった。年３．６％金利で２億ウォン（約２０００万円）超に及ぶローンのためだ。ソンさんの説明だ。「利子にあれこれ付帯費用を加えると１カ月１００万ウォンかかるという計算が出てきた。妻と話し合って、とりあえず生活費を今の半分以下に減らすことにした。今後、元金まで返すために備えをしなければならないから。コーヒーのような嗜好品はもちろん外食、ショッピングもみなやめた。本当に必要な生活必需品だけを近所の安いスーパーや市場で買うことにした。先日のお盆に出て行ったお金がばかにならず、今月は普段の５分の１程度まで支出を引きしめた」。

「金利が下がれば消費が増えて経済も生き返る」といった。だが２００８年以後、韓国ではこれ以上通じない公式だ。金融危機で多くの金が出回り、金利が前例なき水準まで下落したが、消費支出の増加率は経済成長率を下回る０～２％台にとどまった。なぜこうなのだろうか。韓国銀行が１７日、こうした消費断絶の主体が誰であり、何が彼らの財布のひもを固くしているのか追跡した報告書を出した。韓銀調査局のファン・サンピルチーム長とチョン・ウォンソク調査役が書いた「不動産市場の変化と消費間の関係分析」だ。２人は２００３年から昨年までの１１年間の所得と支出、住宅価格、株価指数、金利、失業率を全て考慮してハウスプアの消費形態を実証的に分析した。

報告書の結論は「借金を抱えている家主が、下がった住宅価格のために消費を減らした」ということだ。分析の結果、住宅価格の上昇率が１ポイント低くなればマイホームを持つ世帯の家計の消費増加率が０．１７ポイント下落することが明らかになった。これに比べてマイホームを持たない家計は同じ状況で消費増加率が０．１ポイント減少するのにとどまった。ファンチーム長は「家を持たない家計よりも家を持っている世帯の家計が、住居価格によって消費に影響を多く受けていると調査された」として「これは家主の相当数が住宅担保融資（住宅ローン）などで多くの借金をしているため」と説明した。２０１１～２０１３年を基準としてマイホームで暮らす人は全世帯の６０％だ。このうち７２％がローンを抱えているが、チョンセ・月ぎめ賃貸居住者よりもその比率が高い。


マイホーム世帯、消費さらに委縮＝韓国（２）