【コラム】軍備競争に道譲った北東アジアの経済発展
ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2014.01.06 16:09
第2次世界大戦以後、東北アジアは驚くべき経済発展を経験した。日本が最初に第2次世界大戦の廃虚を踏みしめて奇跡的な経済発展を成し遂げ、続いて韓国が植民地侵奪と国土分断、戦争の痛みを克服しながら経済発展と政治民主化を同時に成し遂げた。中国も大躍進運動と文化大革命の惨状を克服しながら経済大国へと飛躍し始めた。
何が韓日中3カ国の繁栄を可能にしたのだろうか。答は簡単だ。指導者が軍事大国化の道の代わりに経済大国化の道を選んだためだ。周辺国らと軍備競争をしながら戦争を準備し、全世界を東西両陣営に分けた冷戦的思考を克服して、経済第一主義路線を選んだからだ。
米国は第2次世界大戦終戦と同時にソ連との冷戦が本格化し始めると、日本の再武装を注文し始めた。特に1949年、中国が共産化した翌年に朝鮮戦争が勃発すると、日本の軍事大国化がアジアでソ連や中共を相手に戦略的均衡を維持するために必須だと見た。しかし当時、日本の吉田茂首相(1948~54年在任)は米国のこうした要求を拒否した。吉田首相は、日本の平和憲法が再武装を禁止しており不可能だとして国防費を予算の1%台未満にとどめて経済発展に没頭すると同時に、安保については完全に米国に転嫁した。「吉田ドクトリン」と呼ばれる戦後の日本外交安保のこの基本的枠組みは日本の繁栄を可能にした。