詐欺の疑いで警察の調査を受けた在韓米国大使館職員が、免責特権が消える２日前、海外に密かに抜けて被害者が反発している。

１５日、釜山海雲台警察署によると在韓米大使館釜山領事館職員Ｔ氏（５０）が３日、フィリピンに出国した。彼は２００７年９月、旅客機の中で偶然に知り合ったイ某さん（５０、女）に「フィリピンにコンピューター学校を設立すれば高額の配当金を返す」と欺いた後、昨年６月まで２億２０００万ウォン（約１７６０万円）を投資名目で奪った疑いがもたれている。警察は昨年１１月、米国政府の了解の下、Ｔ氏を調査した結果、事業計画書を出さなかった上、事業推進のために接触をした人物もいないという事実を確認し、外交通商部を通じて該当の外交官の免責特権を放棄することを要請した。米国政府は自体調査をして４カ月目の５日、Ｔ氏の免責特権を剥奪することに決めた。

米国政府が異例的に外交官に対する免責特権を放棄したのはＴ氏の罪質が悪いと判断したようだというのが警察の分析だ。Ｔ氏は交通事故で米国人の夫を失ったイ氏が受けた賠賞金を横領し、賭博と遊興費で使いきったものと確認された。免責特権が放棄されれば韓国人とまったく同じ手続きを経て司法処理されるＴ氏は、米国政府が免責特権放棄を決める２日前に出国した。米国側は「外交官のパスポートを奪ったほか、釜山にいろという命令を破って出国するとは考えなかった」とし「所在を把握して韓国に連れてくる」と警察に伝えた。

警察はＴ氏を指名手配するために逮捕令状を請求し、インターポールに所在把握を要請することにした。