景気の悪化や造船・海運産業の構造調整などの余波で、今年の未払い賃金が再び史上最高額を記録する見通しだ。４日、雇用労働部によれば今年８月末までの未払い額は９４７１億ウォン（約８８３億円）で、すでに１兆ウォンに迫った。被害労働者だけで２１万４０５２人だ。昨年よりも労働者は１２％、未払い額は１１％急増した。今年も数十万人の労働者が憂鬱な中秋を迎えることになった。

賃金未払いは他国に比べて唯一、韓国だけで幅を利かせている社会悪だ。先進国の場合たいてい賃金未払いが積み重なる前に法的措置がとられる。企業・産業間の移動も比較的自由で賃金未払いの損失を最小化できる。だが韓国では職場を変えたり踏み倒された賃金を受けとったりすることが容易ではない。社会のセーフティネットも足りない。このような点を悪用して故意・常習的に賃金支給を先送りしたりピンはねしたりする悪徳企業主が頻繁に出てくるのだ。特に被害者の大部分が中小企業の労働者や女性、外国人、青少年など社会的脆弱層だという点で賃金未払いの被害はさらに深刻だ。

賃金未払いが根絶されないのは政府の軽い処罰によるところが大きい。労働基準法は未払い事業主を３年以下の懲役または２０００万ウォン以下の罰金に処するようにした。だが財産隠匿や逃走などで制裁事由が制限されており実際には数千万ウォンの賃金を未払いしても１００万～２００万ウォンの罰金で終わるケースが大部分だ。法律違反で得る利益が制裁にともなう不利益よりも大きいということだ。その上、未払い賃金を一部でも払って労働者と合意さえすれば処罰も受けない。だから「情熱ペイ（情熱を盾に低賃金労働をさせる考え方）」のような賃金踏み倒しが盛んに行われ「開き直り」型の悪徳事業主が大手を振って歩いているのだ。それでも雇用労働部は再び未払い事業主リストの公開や拘束捜査の拡大など名節（盆や正月）ごとに持ち出す二番煎じ・三番煎じの対策だけ並べていてもどかしい。

労働者にとって賃金は、自分と扶養家族の生計を立てていく唯一の手段だ。賃金未払いは一個人、さらには一家庭を破壊する重犯罪である。秋夕（チュソク、旧盆）が１０日後に迫った。政府は彼らが手ぶらで名節を迎えないよう最低限の生計費支援から講じることを望む。