アパート消防訓練、参加しなければ過怠金200万ウォン=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.07.02 16:12
常時、居住者(勤務者)が11人を超えるアパートなどの共同住宅や業務(オフィス)ビルなど特定消防対象物は今後、居住者と勤務者に消防訓練が義務化される。理由なく参加しなければ最高200万ウォン(約20万円)の過怠金が科される。
消防防災庁は1日「消防施設設置・維持および安全管理に関する法律の一部改正法案を先月25日に立法予告した」と明らかにした。早ければ来年1月の施行を目標に消防防災庁は来月5日まで世論を取りまとめた後に改正案を確定して国会に提出する予定だ。