朴槿恵（パク・クネ）大統領が今日で就任１年を迎えた。朴大統領のこの１年間は危機管理で成功し、国民に安定と信頼感を植え付けた期間だったと評価できる。昨日報道された中央日報の世論調査によると、朴大統領の国政遂行に対する支持率は６２．７％と、大統領選挙当時の得票率５１．６％を大きく上回った。同じ方式で調査が行われた昨年末の５１．４％から確実に上昇している。

◆実際に仕事ができる期間は２年だけ

朴大統領の安定した支持率は、執権２年目を迎えて５０％台以下に大きく落ちた前任大統領と比較して印象的だ。国民の視点に合わせて自分のペースを維持し、あまり失敗しない行動的な特性と保守的な有権者を中心に形成された政治家の朴槿恵に対する固い支持勢力が関係しているのだろう。とはいえ、朴大統領には国民の約４０％が支持を留保または反対している。就任時に約束した「１００％大韓民国」「国民が幸せな国を作る」という朴大統領の夢は、まだ実現できていない。

現実的に朴大統領がきちんと仕事ができる期間は今年と来年の２年間といえる。２０１６年は４月に国会議員総選挙が、２０１７年は１２月に大統領選挙が予定されている。朴大統領が新年の演説で「経済革新３カ年計画」を明らかにしたのも、こうした切迫感のためと考えなければならない。

経済革新は朴槿恵大統領時代の韓国に要求された最も重要で緊急な課題だ。ほとんどすべての世論調査は、国政２年目に朴槿恵政権が最も力を注ぐべき課題に経済を選んでいる。したがって正面から解決しなければならないのが経済構造改革だ。構造改革は必然的に従来の既得権層の反発を招く。朴大統領が国政の最優先課題に「非正常の正常化」を挙げ、その中で公共機関改革と規制改革を核心議題に設定したのも、こうした反発を乗り越えようという意志の表れだろう。


【社説】朴大統領、国民と一緒にする「珍島犬精神」を（２）