１１月２３日に中国が東中国海上空に一方的に宣言した中国防空識別圏（ＣＡＤＩＺ）は東アジアの安保環境に大きい波紋を呼び起こしている。防空識別圏（ＡＤＩＺ）は領空ではなく国際法上の領空管轄権とは認められない。だが、国家安保上軍用機識別のために特定国が任意に設定することができ、区域を飛行する航空機に対し武力対応する根拠にもなるという点で軍事緊張の素地を抱えている。中国は韓国、日本、台湾などで囲まれた東中国海上空の大部分を自身の防空識別圏に含ませた。特に日本と紛争中である尖閣諸島（中国名・釣魚島）上空だけでなく一部の韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）と離於島（イオド）上空まで含めた。

これと関連して朴槿恵（パク・クネ）政権は韓国戦争（朝鮮戦争）中に米太平洋空軍により設定されたＫＡＤＩＺを６２年ぶりに調整した。韓国が現状を破りＫＡＤＩＺを調整したのは現在の北東アジア情勢を考慮すると避けられない選択だったと判断される。周辺国も同様に現状を抜け出そうとする動きが活発な状況で、韓国だけがガラパゴスの孤島のように現状に安住することはできなかったとみる。海洋主権と利益を守らなければならないという声が大きくなる状況で政府は既存のＫＡＤＩＺに含まれておらず議論を呼んだ馬羅島（マラド）と紅島（ホンド）南方の領空、そして韓国が管轄する離於島上空を新しいＫＡＤＩＺに含ませた。

今回の韓国のＫＡＤＩＺ調整は事案の敏感性に照らして国際法と国際慣例に立脚して非常に慎重に手続きを踏む姿勢を取った。まず、ＫＡＤＩＺを調整しながら一方的宣言でなく関連国に十分な事前説明を提供し理解を求めた。特にバイデン米副大統領訪韓に際し米国との十分な事前協議を通じて調整案に対する共感をまとめる外交的成果を上げた。




【時論】防空識別圏拡大は避けられなかった＝韓国（２）