欧州連合（ＥＵ）が一昨日２８加盟国財務相会議で韓国など１７カ国を「租税分野非協力地域（ｎｏｎ－ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅ　ｊｕｒｉｓｄｉｃｔｉｏｎ）」として発表した。内外のメディアがこれを「租税回避地（ｔａｘ　ｈａｖｅｎ）ブラックリスト国」と評価して報道し、きのうはウォン安が進むなど韓国の外国為替市場にも影響を与えた。

ＥＵが発表したリストを見ると当惑する。パラオ、マーシャル諸島、グレナダ、バルバドス、セントルシア、パナマなど低開発貧小国が大部分だ。アジアではモンゴル、マカオ、韓国だけだ。なぜ韓国がこうしたグループに含まれたのか遺憾だ。

ＥＵは韓国が外国人投資地域と経済自由区域などに投資する外国企業に所得税・法人税の減免優遇を与えていることを「有害租税制度」として問題にした。透明性が落ちるということだが、納得するには難しい論理だ。この税制優遇はＥＵ加盟国も施行中であり、韓国が法に基づいて透明に施行中だと説明したがＥＵ側が受け入れなかったというのが企画財政部の釈明だ。ＥＵの決定がＯＥＣＤの基準と異なる国際的合意に反し、「租税主権」侵害の恐れがあるという企画財政部の抗弁も一理がある。ＥＵが不誠実な調査で無責任な判定をしたという疑いを持つ。

だが、韓国政府はＥＵのせいにばかりはできない。何より昨年ＥＵが「ブラックリスト候補９２カ国」を選定し評価資料を要求した時から慎重に対応すべきだった。企画財政部の力だけでは手に余ったとすれば外交部、産業通商資源部（通商交渉本部）との共助も必要だった。ＥＵ加盟国は租税回避地の国に多様な形態で不利益を与えてきた。ＥＵレベルでリストが発表されただけに制裁措置が今後伴うと予想される。対外信用度に悪影響を与えかねない。いまからでもリストから韓国が除かれるよう汎政府レベルの総力対応が必要だ。

国境の障壁が低くなり国同士の貿易と投資が増加して政府の対外政策はますます重要になっている。それでも監視や牽制の死角地帯に置かれているのがこうした政策だ。一度の油断が国家的損失につながる。租税政策だけではない。現在のような時に安保、通商部門はさらにそうだ。