文在寅（ムン・ジェイン）大統領が８日午後８時４７分、「ＴＨＡＡＤ配備関連の大統領の立場」を発表した。反発世論をなだめるために苦労してきたことが感じられた。

前日にロシア訪問を終えて帰国した文大統領と青瓦台（（チョンワデ、大統領府）は、在韓米軍の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）に関してしばらく公式反応を出さなかった。青瓦台関係者はこの日午後３時４５分ごろ記者らに対し「文大統領が（説得）メッセージを出すことを検討中」とし「ＴＨＡＡＤ配備は非常に複合的な性格を帯びているため、大統領が国民に伝えることができる良いメッセージがあればして、なければしないだろう」と伝えた。ＴＨＡＡＤ配備に強く反発する中国との関係、国内進歩陣営の反対世論などのため悩んだとみられる。

結局、文大統領は夜に立場表明をした。文大統領は「韓半島（朝鮮半島）で戦争を防ぎ、国民の生命と安全を守るために、ＴＨＡＡＤ臨時配備をこれ以上先延ばしすることはできないという結論に到達した」と明らかにした。「政府はその間、北の追加挑発を防ぎ、非核化（のための）対話の環境を作っていくためにさまざまな努力を展開してきたが、北は政府と国際社会の一致した要求と警告を黙殺し、相次ぐ弾道ミサイル発射に続いて６回目の核実験まで敢行し、我々の安保状況は過去のいつよりも深刻になった」と述べながらだ。文大統領は「今回のＴＨＡＡＤ配備は安保の深刻さと緊急性を勘案した臨時配備」とし「現状況で政府が取ることができる最善の措置」と強調した。続いて「北が核とミサイルを高度化している状況で、防御能力を最大限に高めざるを得ない。国民のみなさんが了解を求める」と述べた。

北朝鮮の６回目の核実験後、文大統領の支持率は下落している。韓国ギャラップが８日に発表した世論調査で「よくやっている」という回答が７２％と、先週に比べ４ポイント落ちた。一方、否定的な回答は１６％から２０％に増えた。前日のリアルメーターの調査では国政遂行を前向きに評価する回答は６９％と、就任後初めて７０％を割った。

中国との関係回復も現在のところ望めない。青瓦台（チョンワデ、大統領府）は北朝鮮の６回目の核実験直後から文大統領と習近平主席の電話会談を推進しているが、まだ特に消息はない。青瓦台関係者は「中国が１０月１８日に党大会を控えているが、その前の文大統領の訪中は難しいだろう」と話した。

ひとまず青瓦台は安保状況を共有し「与・野・青国政協議体」構成に関する議論をするため、来週中に文大統領と与野党５党代表の会合を開く考えだ。しかし洪準杓（ホン・ジュンピョ）自由韓国党代表が「脇役会談には参加しない」と述べ、実現するかどうかは未知数だ。