「２０１８年にもトランプ氏が米国の大統領か疑問が高まっている」

米国のマクロ経済分析機関であるストラテガス（Ｓｔｒａｔｅｇａｓ）のアナリスト、ダニエル・クリフトン氏が１７日（現地時間）このように話した。投資家に送った手紙でのことだ。クリフトン氏は「ワシントンの雰囲気が過去数カ月とはかなり違う。不確実性の時期に入った」とし、注意を促した。米国法務省がトランプ大統領側とロシア当局が内通していたかどうかを明らかにするために特検捜査をすることが決まるなど政治的不安が高まっているためだ。米国内では大統領弾劾の賛成世論が半数に肉迫する。米国のブックメーカーも年内のトランプ大統領の弾劾の可能性を１０日前の７％から２７％に上方修正した。

証券市場で不確実性は大きい悪材料だ。トランプ大統領の弾劾の可能性が高まり、トランプ大統領が推進した国境税導入やリショアリング政策、大規模インフラ投資が座礁するかも知れないという不安感が世界中の証券市場を揺さぶった。

同日のニューヨークダウ平均株価は前日比１．７８％安の２万６０６．９３で取り引きを終えた。法人税引き下げや規制緩和の期待感、国際石油価格の上昇、中国の９０００億ドル（約１００兆円）規模の投資計画のような好材料で５月ずっと熱かった証券市場を１日で１カ月前の水準に変えたのだ。スタンダードアンドプアーズ（Ｓ＆Ｐ）５００指数も昨年９月以降で最も大きな下げ幅である１．８２％下がった。連日最高記録を更新していたＮＡＳＤＡＱ指数も２．５７％下がり、勢いを取り戻すことができなかった。

金融部門の規制緩和が失敗に終わるかも知れないという予測のためゴールドマンサックスとＪＰモルガン・チェースの株価はそれぞれ１１．８８％、３．３４％下がった。

主なグローバル証券市場も不確実性の高調に息をひそめた。日本の日経平均株価は前日比１．３２％、香港ハンセン指数は０．７％、中国、上海総合指数は０．５％それぞれ下がった。欧州の主要国もいっせいに下落傾向で出発した。１８日（現地時間）のドイツＤＡＸ指数は０．３６％、フランス・パリのＣＡＣ４０指数は０．４１％低い状態から取り引きを開始した。

韓国ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は開場後１時間で２２６７．０８まで落ち、不安な出発を見せた。その後外国人の買い傾向に力づけられて６．２６ポイント（０．２７％）安の２２８６．８２で締め切り、比較的よく持ちこたえた。

サムスン証券ユ・スンミン投資戦略チーム長は「トランプ大統領が推進してきた各種投資拡大政策は遅れる危険が大きくなった」とし、「したがって韓国内で肯定的に予想されていた産業材、素材業種の投資比重拡大は速度調節が避けられない」と話した。更にことしに入って証券市場が過熱様相を見せた点も負担感として作用した。

ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は「経済成長政策と企業の利益増加で、投資資産のうち、唯一株式だけが上昇した」とし、「投資家は株式市場の下落傾向が続く可能性があるという点を留意しなければならない」と指摘した。

米国の大統領弾劾は下院が発議して上院議決に決定される。リチャード・ニクソンのウォーターゲート事件時は下院通過から辞任まで２年、ビル・クリントンのセクハラ事件の時は告訴から上院否決まで４年かかった。審理期間が長い上に特検捜査まで考慮すれば長期にわたり証券市場に悪影響を与えるおそれがある。

大信証券のパク・ヒョンジュン・マーケット戦略室長は「米国の裁判所と政界が絡んだ問題であるため短期間の解決は難しい。もし、特検捜査の結果トランプ大統領側がロシアと内通した事実が立証された場合、金融市場に及ぼす悪影響はより大きいだろう」と話した。早目に安全資産に乗り換えようとする動きも現れている。金の直物為替価格は１２５９．８ドルで前日比１．３％上がった。２．３％台だった１０年満期の米国債収益率は２．２％台に下がった。

ＷＳＪは「米国の長期国債金利の下落は米国経済の展望に対する信頼が落ちているという信号」とし、「一部の債券投資家は米連邦準備制度（Ｆｅｄ）の６月短期金利引き上げの有無を鋭意注視している」と説明した。

一方、世界中の資産家が大金をふいにした。ブルームバーグはこの日１日で世界の５００大株式富豪が３５０億ドル（約３９兆４１７０億ウォン）の損失を被ったと報じた。ビル・ゲイツはマイクロソフト（ＭＳ）だけで１０億ドルの評価損失を負ったし、アマゾンの共同創業者ジェフ・ベゾスの資産も１７億ドル減った。フェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグは２０億ドルの損失を被った。