日本国民の大半は天皇（８２歳）の「生前退位」に賛成していることが分かった。

９日の産経新聞とフジニュースネットワーク（ＦＮＮ）によると、６、７日に両社が実施した共同世論調査で、「天皇の生前退位が可能となるよう憲法を改正してもよい」と思うという回答が８４．７％にのぼった。「思わない」という回答は１１％にすぎなかった。

また、生前退位に対する日本政府の対応については、７０．７％が「生前退位が可能となるよう制度改正を急ぐべきだ」と答えた。「慎重に対応すべきだ」という回答は２７％だった。

朝日新聞が６、７日に施行した世論調査でも、生前退位に賛成する意見が８４％にのぼりめ、反対は５％にすぎなかった。

専門家らはこうした世論調査の結果に関し、日本国民の大半が高齢の天皇に対する配慮が必要だと感じている証拠だと分析した。また、日本政府が速やかに天皇の譲位について議論を進め、安定した皇位継承のための案を用意するべきだという意見を表した。

天皇は８日午後、国民に向けた映像メッセージを通じて、高齢による体力の低下を理由に生前に譲位したいという意向を明らかにした。