「『（日本が）強制徴用判決に対して報復してくる』という気がするが、実際に提訴の手続きに着手するとしたらどんな措置を取りますか」

昨年１１月８日、国会外交統一委員会全体会議に参加した李錫玄（イ・ソクヒョン）議員（共に民主党）の質問だ。韓国政府が造船業界に公的資金を支援すると、日本がこれを問題視して世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴すると声を上げた直後だった。

実際、大法院の強制徴用判決（昨年１０月３０日）以降、国会外交統一委員会の会議では野党「自由韓国党」議員はもちろんのこと、与党「共に民主党」の議員も日本の経済報復の可能性に対する懸念を数回にわたり提起した。

このような基調は、日本が今月１日に半導体材料の輸出規制強化措置を発表した時も維持された。韓日議員連盟会長でもある姜昌一（カン・チャンイル）議員は４日、中央日報の電話インタビューで日本を批判しながらも「韓国政府が昨年以降、積極的に対応するべきだったのにこれと言って対応しなかったのが間違い。原則だけを繰り返し、政治的に解決しようとする努力が足りなかったのではないかと思う」と話した。

だが「無対応」だった青瓦台（チョンワデ、大統領府）が４日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会会議を開いて「日本政府が韓国に対して取った輸出規制措置はＷＴＯの規範と国際法に明らかに違反した政治的報復」と明らかにした前後、政府与党の態度も変わった。

姜昌一議員の話の水位から変わった。姜議員は５日、ラジオに出演して「（韓国側が）過敏すぎる反応を示している。韓国政府がかなり以前から準備をしてきているので耐えられる」とし「政府側からカードが一つ二つと出てくる。政府当局者が経済界も会っている」と話した。また別のラジオでは、同党のヒョン・クンテク法律委員会副委員長が「韓国の経済が日本と垂直的関係ではなくほぼ水平的関係だ。

十分に克服できる」と主張した。

民主党のシンクタンクである民主研究院もこの日、「日本の経済報復は国際司法の傾向に逆行する」というイシューブリーフィング資料で「日本が経済報復に出たのは、韓国政府が韓国司法府判決をひっくり返せということだ」と強く批判した。また「日本『戦犯企業』強制動員被害者の個人請求権は依然として有効」とし、海外戦犯企業の民間賠償事例を挙げたりもした。