日本の報復対応を心配していた韓国与党、一転して「以前から準備、耐えられる」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.07.05 16:32
「『(日本が)強制徴用判決に対して報復してくる』という気がするが、実際に提訴の手続きに着手するとしたらどんな措置を取りますか」
昨年11月8日、国会外交統一委員会全体会議に参加した李錫玄(イ・ソクヒョン)議員(共に民主党)の質問だ。韓国政府が造船業界に公的資金を支援すると、日本がこれを問題視して世界貿易機関(WTO)に提訴すると声を上げた直後だった。
実際、大法院の強制徴用判決(昨年10月30日)以降、国会外交統一委員会の会議では野党「自由韓国党」議員はもちろんのこと、与党「共に民主党」の議員も日本の経済報復の可能性に対する懸念を数回にわたり提起した。