窒素酸化物（ＮＯｘ）排出基準「ユーロ６」をめぐりディーゼル車の問題がまた世界的に膨らんでいる中、フォルクスワーゲン（ＶＷ）・日産など検察から起訴された輸入車企業の経営陣が裁判を欠席していることが明らかになった。

法曹界によると、ヨハネス・タマー前総括社長、朴東勲（パク・ドンフン）前社長などアウディフォルクスワーゲンコリアの経営陣７人に対する一審は１年５カ月間、ソウル中央地裁で続いている。ソウル中央地検は昨年１月、経営陣がディーゼル車の排ガス基準に達しない車を韓国国内で販売したとみて起訴した。米国・ドイツとは違い、国内ではフォルクスワーゲンのティグアンなど人気車種に対する認証および書類偽造容疑も見つかった。

特にタマー前総括社長は検察から起訴された直後にドイツに出国し、「健康上、飛行機に乗ることはできない」として裁判への出席を先延ばししている状態だ。タマー前社長の弁護人は昨年１１月の公判準備期日で「被告人の血圧が非常に高く、１時間以上飛行したり車に長く乗ってはいけないという意見を聞いた」と述べた。

韓国日産の菊池毅彦前社長は検察の捜査前に本国の日本に戻った。燃費証明書類を改ざんした容疑で今年２月に起訴されたが、昨年１２月に出国した後、召喚に応じていない。検察関係者は「タマー社長は公判期日が決まれば手術の日程があってもひとまず出席するという意思を明らかにしたが、菊池前社長の場合は国内送還のために日本当局と司法共助まで進めた状態」と話した。

これら輸入車企業の燃費不正事件に関連し、韓国国内では刑事裁判だけでなく民事訴訟まで進行中だ。２０１５年９月に法務法人バルンは国内のフォルクスワーゲン所有者を集めて裁判所に集団訴訟を起こした。現在、集団訴訟に参加した人員は約５０００人だが、判決は出ていない。

国内消費者に対する補償もわずかな水準だ。昨年２月から１００万ウォン（約１０万円）分の車両管理バウチャーを支給する「ウィケアキャンペーン」を進めた。バルンでフォルクスワーゲン集団訴訟を担当しているハ・ジョンソン弁護士（６３）は「フォルクスワーゲンは米国の消費者に払い戻し、または最大１２００万ウォンの補償金と保証期間延長措置を取った」とし「１７兆ウォンの賠償金支給を約束した米国市場とは全く異なる態度」と指摘した。

２年ぶりに韓国自動車市場に復帰したフォルクスワーゲンとアウディは先月それぞれ２１９４台、１２１０台を販売した。輸入車協会（ＫＡＩＤＡ）の集計によると、輸入車企業でそれぞれ３位、５位に該当する数字だ。