国防部と環境部が１０日、慶尚北道星州（ソンジュ）の在韓米軍高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）基地で公開的に実施する予定だった電磁波・騒音測定現場確認が地域住民と市民団体の反対でまた延期になった。先月２１日に続いて２回目の延期だ。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は先月２８日の北朝鮮の「火星１４」ミサイル発射直後、国内在韓米軍基地に保管中のＴＨＡＡＤ発射台４基の「早期臨時配備」を指示した。しかし一部の地域住民と市民団体の反発に直面した政府は、依然として説得が必要だという立場を繰り返している。

国防部側はこの日、報道資料を通じて「今日（１０日）計画されていた小規模環境影響評価現場調査は、地域住民と市民団体との追加の協力が必要だと判断され、今後、別の日程を判断して再推進することにした」と述べた。続いて「国防部の説明と要請にもかかわらず、住民の協力など諸般事項がうまく進まず、やむを得ず日程を変更することになったのは遺憾」と伝えた。

これに先立ち星州郡・金泉市（キムチョンシ）の６つの村の里長とＴＨＡＡＤ反対６団体は星州郡草田面韶成里の村会館の前で記者会見を開き、「不法な小規模環境影響評価を中断し、ＴＨＡＡＤ装備を撤去するべきだ」と主張した。

国防部は困惑している。宋永武（ソン・ヨンム）国防長官は先月３１日の国会国防委員会で、本人の建議でＴＨＡＡＤ完全配備とその前の臨時配備を決めたと説明した。しかし臨時配備の前に行う小規模環境影響評価検証のための電磁波・騒音測定が一部の地域住民の反対で実施できない状況だ。この日の定例記者会見でも国防部の関係者は、「住民がずっと反対すればしないのか」「合意がなければ無期延期か」などのあふれる質問に対し、「我々が説得の努力を続けていく」という返答を繰り返した。

国防部は住民を説得するため、４月２６日の電撃的なＴＨＡＡＤ装備搬入当時に抗議住民に向けてある米兵が笑いながら映像撮影をしたことについて在韓米軍側が公式謝罪することまで進めている。ある国防部の関係者は「在韓米軍の不注意な行動について在韓米軍の将軍が謝罪する予定」と説明した。

国防部は内心、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の「決断」を眺めている。ＴＨＡＡＤ配備撤回を主張してきた住民の説得には限界があるためだ。これと関し青瓦台の関係者は先週、「住民をできる限り説得し（配備）過程を透明に公開する方式で（臨時）配備は行われるだろう」と明らかにしたが、まだこうした立場に変わりはない。

韓国安保フォーラムのヤン・ウク研究委員は「デモ隊が軍部隊の進入路をふさぎ、これを制止する警察を防ぐなど星州ゴルフ場周辺では公権力が機能していない状況」とし「こうした状況でデモ隊が自ら退くのを期待するのは難しいだろう」と述べた。

政府関係者は「北の核・ミサイル脅威が高まっているが、いつまでも住民を説得しながら待つことはできない」とし「いくら遅くとも来月まで進展がなければ別の方法を考慮するしかない」と述べた。「別の方法」とは地域住民と団体会員がふさいでいる進入路の確保に向けた公権力の動員と解釈される。