高齢者の貧困深刻…財政動員して「福祉・成長好循環」模索する時=韓国(3)
ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2015.05.12 15:15
朴槿恵(パク・クネ)大統領も国民年金制度を留保させた父・朴正煕大統領の責任を認識して、関係者が問題解決の姿勢を見せる必要がある。もし与野党合意が結局破棄されて、政治が再び慢性的な政争と地域主義に回帰するならば、その責任が誰に帰属するかは自明のとおりだ。同じように湖南新党や新しい進歩勢力も与野党合意を傍観せずに、国民の大多数が関係する国民年金政策の代案を提示してこそ野党分裂の非難を免じることができる。
◆維新後の国民年金制度の留保残念
国民年金の改革に対する合意の端緒は、与野党と政府がいずれも硬直した財政健全性の論理から抜け出して高い次元である福祉と成長の好循環という観点に切り替えることによって見出せる。盧武鉉政権が国民年金の改革を主導した当時、OECDの多くの国が採択している年金制度の財政方式である国家補助を全く考慮しなかった。だが国家補助が導入されれば国民年金の保険料率の引き上げ幅も再調整できるだけでなく、この問題をめぐる世代間対立も緩和させることができ、また年金基金の枯渇に対する国民の不信を払拭できるはずだ。したがって今後、国民年金を改革するならば国家補助の導入を考慮しなければならないという主張がますます大きくなっている。