一人暮らしの高齢女性のコンさん（８２、釜山市）は小学校のスクールゾーンで交通整理をする。この２年間、冬を除いた３月から１１月まで働いた。コンさんにはこの仕事が自分の職業だ。一日に３時間ずつ、月に１２回すれば、手当２０万ウォン（約２万２０００円）を受ける。多くない金額だが、交通整理参加を受け付ける地域老人会には多くの希望者が集まる。コンさんは「周りの人を見ると、仕事を探している人がほとんど」と語った。

コンさんのように就職戦線に出てくる高齢者が増えている。韓国保健社会研究院が３日に発表した報告書「低出産・超高齢社会の危険と対応戦略」によると、２０１０年に３３．１％だった高齢者（６５歳以上）の雇用率は増え、２０５０年には４０．８％に増える見込みだ。３５年後には高齢者の５人に２人は仕事をしているということだ。働く高齢者の数も２０５０年には７３４万人と、２０１０年（１８１万人）の４倍以上に増加すると予想される。

働く高齢者が増えるのは、平均寿命が伸びて老後生活が長くなるからだ。統計庁によると、韓国人の平均寿命は２００２年の７７．２歳から２０２０年には８２．５歳に伸びるという。しかし高齢者の貧困率は４７．２％（２０１０年基準）と、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち最も高い。このため引退してもまた仕事を探すしかない「半退」現象が一般化した。

高齢者が積極的に仕事を探すが、労働の質は劣悪だ。ＯＥＣＤの統計によると、２０１２年に経済活動に参加した高齢者のうち６０．６％は臨時職の従事者だった。職種も限られている。昨年、働く高齢者の４２．６％は農林漁業の従事者、２１％は単純労務職の従事者だった。事務職や専門職の従事者は３％未満だった。

カン・ウンナ韓国保健社会研究院副研究委員は「高齢者のために柔軟に時間制で勤務できる職場が増えなければいけない。清掃や警備に集中している職場も、もう少し専門化された分野まで拡大する必要がある」と話した。