「グローバルリーダーシップ交替にともなう韓半島情勢セッション」でパネリストらは北朝鮮の３度目の核実験以後、表面化した中国と北朝鮮の関係変化に特に注目した。

英フィナンシャルタイムズ紙（ＦＴ）のギデオン・ラッチマン主席コラムニストは「中国の習近平国家主席と日本の安倍晋三首相、再選した米国オバマ政権、帰ってきたロシアのプーチン大統領など新しい指導者が舞台に登場した後、北朝鮮に対する接近法にどのような変化があったかを確かめてみる必要がある」として「今まで韓半島非核化を強調しなければならないという議論は中国学界で多く出たことだが、最近では中国政府が公開的に非核化に重点を置いて北朝鮮に圧力を高めていると読める」と分析した。

彼は「米国は中国のこのような変化を肯定的に評価している」と話した。

ヨ・スンベ外交部北朝鮮核外交企画団副団長は「中国もこれ以上北朝鮮を『戦略的資産』ではなく『戦略的借金』と認識しているという点が注目しなければならない変化」として「韓・中関係が多方面で深刻化しながら中国が韓半島統一に少し肯定的な見解を持つようになった」と評価した。 彼は「米国は北朝鮮と直接対話する意志を完全に喪失した」と見た。

キム・ジンハ統一研究院研究委員は「現在の状況で北朝鮮は今後もずっと核プログラムを維持するだろう」としながら「北朝鮮軍部は体制維持名分を前に出して安保を強調しながら核保有必要性をずっと主張するだろう」と予想した。「北朝鮮の核挑発に対する対応策には「賢い制裁（ｓｍａｒｔ　ｓａｎｃｔｉｏｎ）」を提案した。「今後は、金正恩（キム・ジョンウン）・軍部および金氏親戚で成り立った北朝鮮権力の『一つ屋根の３家族』をそれぞれ別々攻略する『スマート制裁』を試みる必要がある」という主張だ。

キム・ヒョンウク国立外交院教授は「中国が対北朝鮮関係を通じて得られるものがますます減っている」と判断した。中国の国際的地位が過去と変わったうえに北朝鮮に対する不満を提起する国が増えて中国の負担もますます大きくなっているという診断だ。