ＬＧ電子が３日、１兆６２０億ウォン（約７３５億円）に達する大規模有償増資を決めた。ＬＧ電子はこの日、「主力事業の競争力強化に向けた投資財源を安定的に確保するためこのように決めた」と明らかにした。具体的には施設資金６３８５億ウォン、運営資金４２３５億ウォンを調達する。新しく発行する株式は１９００万株。発行予定価格は普通株１株当り５万５９００ウォンで、来月１５日ごろに確定する予定だ。同社が普通株を対象に有償増資を実施するのは１９９８年１２月以来１３年ぶりだ。これに伴い、事実上通貨危機当時に準じた事前準備に乗り出したのではないかという観測も出ている。

市場の反応は否定的だ。大規模有償増資がこれまで広がっていた「ＬＧ電子危機説」に油を注ぐ格好になったためだ。この日ＬＧ電子の株価は前日比９８００ウォン（１３．７３％）下落の６万１６００ウォンで取引を終えた。ＬＧグループ銘柄も合わせて急落した。持ち株会社のＬＧが９．９％下落したほか、ＬＧディスプレーが６．３％、ＬＧ化学が４．３％、ＬＧユープラスが３．４％と軒並み下落した。

格付け引き下げで社債発行が困難なことから有償増資に方向を定めたという分析もある。業界によると、ＬＧ電子は今年すでに１兆ウォン以上の社債を発行した。あるアナリストは、「財務諸表が連結された子会社のＬＧディスプレーの資金事情が良くないのも大きな負担。有償増資資金が新規投資でなくグループ運営資金に使われるなら株価はさらに下がるだろう」と話した。

実際ＬＧ電子はこのところ相次ぐ悪材料に苦しめられてきた。３大格付け会社のフィッチ・レーティングス、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）、ムーディーズ・インベスターズサービスが相次いで格付けを下方修正したのが最初だ。Ｓ＆ＰはＬＧ電子の長期債券の格付けを引き下げ、ムーディーズとフィッチは格付けアウトルックを引き下げた。先月２６日に発表した第３四半期３業績もまた市場の不安をあおった。連結基準で売り上げ１２兆８９７３億ウォン、営業損失３１９億ウォンを記録した。２四半期連続で黒字を出した後また赤字に転換した。

業績悪化の「主犯」は携帯電話の販売不振だ。格付け会社もやはり携帯電話部門の競争力が深刻な水準に低下したと指摘した。スマートフォン市場安着に失敗することで同社の携帯電話事業部門は６四半期連続で赤字となっている。業績悪化は大規模構造調整につながっている。ある業界関係者は「下半期に携帯電話部門（ＭＣ事業本部）を中心に１０００人以上を整理または再配置したという。米国法人の場合、駐在員の３分の１だけを残したと聞いている」と話した。９月にはブラジル・サンパウロ近郊タウバテ工場の携帯電話部門の人材２００人を減員した。現地従業員の６分の１に相当する規模だ。

あるアナリストは、「有償増資で確保した資金を買収合併や新事業にうまく活用する場合はむしろ（株価に）肯定的に作用する」と話した。しかし匿名を求めた同社のエンジニアは、「優秀なソフトウェア開発人材が依然不足している。人和を重視する文化のためか耳障りな話はしないようにし、重要決定も互いに先送りする傾向がある」と指摘した。