米共和党大統領候補のドナルド・トランプ氏が８日（現地時間）、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）をまた露骨に批判した。トランプ氏はこの日、ミシガン州デトロイトエコノミッククラブが開催した講演会で、「韓国について話してみよう。それ（韓米ＦＴＡ）は多くの米国人労働者に被害を与えた破られた約束（ｂｒｏｋｅｎ　ｐｒｏｍｉｓｅ）を完ぺきに見せている」と述べた。

トランプ氏は「オバマ大統領といわゆる専門家という人たちは、韓国との貿易協定で米国の輸出が１００億ドル（１１兆１０００億ウォン）以上増え、７万件以上の雇用が創出されると主張してきたが、すべて偽りであることが明らかになった。経済政策研究所（ＥＰＩ）によると、７万件の雇用が創出される代わりに１０万件の雇用がなくなり、韓国に対する我々の輸出はほとんど増えなかった。むしろ韓国の対米輸出が、韓国に対する米国の貿易赤字規模の倍にのぼる１５０億ドル（１６兆６０００億ウォン）以上増えた」と主張した。

トランプ氏の「韓米ＦＴＡたたき」は大統領選挙の勝負どころである「ラストベルト」（Ｒｕｓｔ　Ｂｅｌｔ＝衰退した中西部製造業地域）の有権者、特に白人中産層の票を狙ったものだ。トランプ氏は１日にもラストベルトのオハイオ州コロンバスでの遊説で「（ヒラリー）クリントンが（国務長官在職時代）我々の雇用を殺す韓国との貿易協定を処理したが、それは一言で（雇用）キラーだった」と主張した。

トランプ氏は８日、減税を骨子とした経済公約も発表した。トランプ氏は相続税を全面的に廃止し、法人税最高税率を３５％から１５％に引き下げると明らかにした。また、現行７段階の所得税率（１０－３９．６％）を３段階（１２、２５、３３％）に簡素化すると主張した。育児費用を全額所得控除対象に含める案も提示した。

クリントン氏はこの日、フロリダ州セントピーターズバーグでの遊説で、「大企業とトランプ自身のような金持ちに大きな税制優遇を与える上位１％のための公約だ」と批判した。

ＡＰ通信は、「北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）でミシガン自動車産業の労働者が２８万５０００人から１６万人に減った」というトランプ氏の発言に対し、「９４年のＮＡＦＴＡ施行後、２０万人だった労働者は６年間で２３万１０００人に増えた」とし「トランプ氏は統計をでたらめに扱っている」と報じた。