朴槿恵（パク・クネ）大統領も国民年金制度を留保させた父・朴正煕大統領の責任を認識して、関係者が問題解決の姿勢を見せる必要がある。もし与野党合意が結局破棄されて、政治が再び慢性的な政争と地域主義に回帰するならば、その責任が誰に帰属するかは自明のとおりだ。同じように湖南新党や新しい進歩勢力も与野党合意を傍観せずに、国民の大多数が関係する国民年金政策の代案を提示してこそ野党分裂の非難を免じることができる。

◆維新後の国民年金制度の留保残念

国民年金の改革に対する合意の端緒は、与野党と政府がいずれも硬直した財政健全性の論理から抜け出して高い次元である福祉と成長の好循環という観点に切り替えることによって見出せる。盧武鉉政権が国民年金の改革を主導した当時、ＯＥＣＤの多くの国が採択している年金制度の財政方式である国家補助を全く考慮しなかった。だが国家補助が導入されれば国民年金の保険料率の引き上げ幅も再調整できるだけでなく、この問題をめぐる世代間対立も緩和させることができ、また年金基金の枯渇に対する国民の不信を払拭できるはずだ。したがって今後、国民年金を改革するならば国家補助の導入を考慮しなければならないという主張がますます大きくなっている。

もちろん国家補助が実現されれば政府支出が増加するため、租税負担率や国家負債比率が上がるのは必然的だ。これは先進国の経験にもそのままあらわれる。ＯＥＣＤ諸国のうち高齢者貧困率が２％未満と最も低いオランダの国家負債比率は２０１０年基準で国内総生産（ＧＤＰ）の６３％だ。これに比べて韓国の国家負債比率は３３％に過ぎないが高齢者貧困率は４７％に達する。国内でも肯定的に評価されているドイツのシュレーダー政権の２００５年「ハルツ改革」も国家補助を基本とした。ドイツの国家負債比率は８２％に達する。

このように年金強化と財政健全性の確保は相互排他的な力学関係にある。この難題を解くためには与野党そして青瓦台（チョンワデ、大統領府）が３者会談をする必要がある。特別得るものがなかった３月の３者会談を反面教師としての話だ。年金改革の実質的推進のためには政争に先立ち、大統領と与野党代表の大妥協が必要な時だ。

◆イ・クギョン成均館（ソンギュングァン）大学政治外交学科教授…成均館大学で経済学を、大学院で政治学を学んだ後ドイツのコンスタンツ大学で社会科学の博士学位をとった。著書は『福祉国家論と盧武鉉政権の社会政策批判』『恐慌』『資本主義の逆説』。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４２６号）


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