【取材日記】韓国、国民所得3万ドルだが建築水準は中進国と紙一重

【取材日記】韓国、国民所得3万ドルだが建築水準は中進国と紙一重

2019年03月14日09時26分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  「カナダ・トロントのダウンタウンの建物は100年になってもびくともしない。私が住んでいる家も90年を超えている」

  最近、カナダ海外同胞のファンさんが中央日報に送った電子メールの内容の一部だ。「昨年末現在、全国で竣工後30年が過ぎた老朽建築物比率が40%に肉迫する」という国土交通部の発表に対する反応だ。古建物が増えるのも問題だが、たった30年を老朽建築物基準とする韓国の現実を理解しがたいというのがファンさんの話の要点だ。一言でいえば韓国の建物の寿命がとても短いということだ。

  他の先進国と比較しても短命だ。韓国建設産業研究院によると、米国の建物の寿命が約75年、フランスは80年、英国は130年に達する。建物の寿命が短ければそれだけ住居環境が不安にならざるをえなくなる。作って壊す過程で利害関係者間の葛藤が頻繁に起こる。このすべては社会的費用として返ってくる。

  韓国の建物だけ早老である最も大きな理由は粗末なつくりのためだ。その根っこには、予算節減に重点を置こうとして適正水準の工事費を保障しない発注慣行があると専門家たちは口をそろえて指摘する。工事費を削れば建設業者は建物を頑強に作ることよりも利潤をどれくらい残せるかを気にせざるを得なくなる。また、欠陥工事自体を処罰できず、欠陥工事で人がケガをしてこそ処罰できる関係法令(建築法など)の「穴」も、結局建築物の質を落としている。技術者を軽視する社会の雰囲気は状況をさらに深刻化させている。

  もちろん、1995年三豊(サムプン)デパート崩壊事故以降、世界で唯一の責任監理制度を導入するなど強力な制度改善が行われ、最近の建物であるほど先進国水準に近づいているという分析もある。韓国建築物は三豊デパート前と後に二分することができるという言葉もある。

  しかしこれは一部の大型建設会社が建てた建物に限った言葉だ。依然として欠陥工事問題は絶えない。さらに商店街が崩壊して幼稚園が傾くなどの事故もたびたび起こる。一層強力かつ総合的で、持続的な対策が必要な理由だ。

  昨年、韓国は先進国入りの条件である国民所得3万ドルを突破した。これで「3050クラブ(国民所得3万ドル・人口5000万人)」に入り、7大強大国の席も手に入れた。

  だが、私たちの実生活に莫大な影響を及ぼす建築環境の制度と意識水準を振り返ってみると、中進国に入ることすら難しいようだ。建築物の寿命を基準としてみると、現在の韓国は先進国の30%水準に過ぎない国かもしれない。

  キム・ミンジュン記者
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