６日にウォンの価値が前日より７．９ウォン下落した１ドル＝１０９３．７ウォンで取り引きを終えた。着実に続いてきたウォン高の流れが弱まったもので、前日に欧州連合（ＥＵ）が韓国を租税分野非協調的地域（ｎｏｎ－ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅ　ｔａｘ　ｊｕｒｉｓｄｉｃｔｉｏｎ）に含めたことが影響を及ぼしたという分析も出ている。租税分野非協調的地域は事実上「租税回避地」を意味する。

５日にＥＵはブリュッセルで２８加盟国の財務相が出席する中で財政経済理事会を開き、韓国を含む租税分野非協調的地域１７カ国のリストを発表した。これに対し金東ヨン（キム・ドンヨン）副首相兼企画財政部長官は６日に政府ソウル庁舎で開かれた対外経済閣僚会議直後に記者らと会い「きのう（５日）ＥＵに正式に説明する書簡を送った。他の国際規範や基準によると韓国にまったく問題はなく、適切に対処する考えだ」と話した。

ＥＵは昨年末に租税分野非協調的地域候補９２カ国を選定した後対象国を絞ってきた。ＥＵは１７カ国のほかに今後問題になる税法改正を約束した４７カ国に対してはこれより一段階低い「グレーリスト」に分類した。

租税分野非協調的地域は最近まで租税回避地と呼ばれた。しかし国同士の租税情報交換が活発になり、制度改善を約束するケースが増えたことから用語を純化し、別途のリストも作成しない傾向だ。

しかしＥＵが突然リストを確定して発表し、韓国政府も当惑の色は歴然だ。ＥＵは韓国が外国人投資地域と経済自由区域などに投資する外国企業に所得税や法人税などを減免する優遇策を与え制度の透明性が落ちるという点を問題にした。通常、▽低率課税・無課税、国内と国際取引に差別的租税優遇を提供した場合▽該当制度の透明性不足▽該当制度に対する効果的情報交換不足――のうちひとつに該当すれば有害租税制度（ｐｒｅｆｅｒｅｎｔｉａｌ　ｔａｘ　ｒｅｇｉｍｅ）とみる。ＥＵはまだこのリストに属する１７カ国に対しどのような制裁をするかは決定していない。

これに対し企画財政部はＥＵが経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の租税回避に対する国際共助プログラム（ＢＥＰＳ）とは異なる基準を適用し国際基準を破ったとの立場だ。ＢＥＰＳプロジェクトは適用対象を金融・サービス業など移動性の高い分野に限定しているが、ＥＵは適用範囲を製造業にまで拡大し韓国をリストに含めた。

企画財政部のアン・テクスン租税総括政策官は「９月のＢＥＰＳ履行評価で韓国の外国人投資支援制度は有害租税制度ではないと判断した。当時ＥＵもこうした結果をそのまま受け入れるとしていたが、約束を破り別途のリストを発表したもの」と話した。

企画財政部はＥＵ加盟国でない国にＥＵ独自の基準を強要するのは租税主権を侵害するものという立場だ。

すぐに大きな影響はなくとも体面はすでに傷つけられた。ＥＵが発表したリストには韓国をはじめ、パナマ、チュニジア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バルバドス、カーボベルデ、グレナダ、マカオ、マーシャル諸島、パラオ、セントルシア、サモア、バーレーン、グアム、モンゴル、ナミビア、トリニダード・トバゴなどが含まれた。ＯＥＣＤ加盟国では韓国が唯一だ。

ＥＵの調査は１年近く進められたが韓国政府が消極的に対処したのではないかとの指摘も出ている。

実際に企画財政部は同水準の国がすべて抜ける中で韓国だけが含まれた理由に対し明快な釈明を出せずにいる。アン政策官は「まだ正確に把握できておらず、調査を進めている。他の国ではどのような制度が問題になり、どのような制度改善を約束したのかも情報がない」と話した。