日本の木材資源活用ブームは相当なものだ。 京都議定書に基づく温室効果ガス削減義務量（６％）の相当部分（３．８％）を山林資源化で減らす計画だからだ。 ▽経済性の高い木を選んで植える▽これを管理して大きく育てる▽一度切れば原木から枝・根まで残らず活用する－－というのが骨子だ。 すでに韓国（１１．９％）の２倍を超える木材自給率（２４％）だが、１０年以内に自給率５０％を達成するという目標だ。 日本産木材の価格は供給の安定に支えられ、輸入原木価格の騰勢にもかかわらず１０年間大きな変化はない。

福島県いわき市の遠野興産工場を見ると、木材資源の活用に対する日本の意志がよく分かる。 今年で設立４０年を迎えるこの工場の主要事業は間伐と廃木材の利用。 遠野興産の木はほとんどが杉の木。真っ直ぐで太いため原木は木造住宅用として価値が高い。 枝や葉、根は徹底的に回収し、リサイクルセンターに移す。 韓国では伐採後に山に捨てる部分だ。 こうした廃木材を短く切って製紙・パーティクルボード用チップにし、肥料や燃料用ペレット（ｐｅｌｌｅｔ：木材を細かく粉砕し、円筒状に圧縮したもの）として使用する。 毎月こうして生産される廃木材チップは１万５０００トンにのぼる。

木材資源の活用で日本が狙う利益はさまざまだ。 まず温室効果ガスの削減。 日本林野庁木材産業課の唐沢智課長は「間伐をすれば残った木の生長が速くなり、それだけ温室効果ガスをたくさん吸収する」とし「小枝などを化石燃料の代わりに使うことで、もう一度温室効果ガスを減らせる」と説明した。

林業を活性化して地域の雇用を増やすという計算もある。 造林や間伐、林に道を造る作業などにすべて人材が投入される。林野庁の積極的なキャンペーンで木を「鑑賞用」ではなく「活用する資源」と見なす認識も強まっている。 唐沢課長は「木材の使用をさらに活性化するため、公共建物に木造住宅を供給することも考えている」と説明した。 林野庁の予算は年間７３００億円と、 韓国山林庁の予算の５倍を超える。