１８日午前、平壌（ピョンヤン）で始まる第３回南北首脳会談の公式議題は南北関係の改善、非核化、軍事的緊張緩和など３つだ。しかし、青瓦台（チョンワデ、大統領府）はこの中で非核化問題を中心懸案とみている。

任鍾皙（イム・ジョンソク）大統領秘書室長は１７日、ブリーフィングで３つの議題を紹介しながら「非核化という重い議題が首脳会談にのしかかっている」と話した。非核化が南北首脳間対話の公式議題になったのは今回が初めてだ。林室長は「少し前まで非核化の議題は米朝間議題として扱われ、われわれが非核化議題を取り出すことに対して北朝鮮と米国はいずれも喜ばない状況だった」として「今は非核化が大変重要な中心議題になり、首脳会談で成果を上げる必要があるという期待感があるが、（韓国の役割は）非常に制限的」と述べた。

現在、米国は北朝鮮の実質的核廃棄措置が先行されてこそ北朝鮮への制裁解除を検討することができるという立場だが、北朝鮮は自国の体制保障に向けた終戦宣言が先に行われてこそ核廃棄を進めることができると対抗している。このため、文大統領が金委員長と会談して「核リストの段階的提出」や「核申告完了段階で終戦宣言の推進」などのような仲裁案を提示することができるという見方が出ている。

ただし、仲裁案を米朝が受け入れるかは大言壮語することは難しい。青瓦台高位関係者はこの日「今回の会談で非核化と相応措置に対して北朝鮮はもちろん、米国まで順次に説得していかなければならない状況」としながら「金委員長を説得して具体的な『先に措置』という『プレゼント』を受け取るとしても、これをトランプ米大統領が受け入れるかは未知数」と話した。

文大統領は訪朝を控えて青瓦台参謀に「会談の展望について楽観的展望が出ているが、実は全くそのような状況でない」と話したという。青瓦台関係者は「非核化議論の進展という負担感のために文大統領が平壌に向かいながらも公式歓送式を省略した」と伝えた。

林室長は「金委員長より文大統領がトランプ大統領の考えを詳しく理解しており、これを十分に伝えることができる。金委員長の考えを（トランプ大統領が）聞くことになれば、われわれが仲裁して対話を促進するうえで相当な役割を果たすことができるだろう」と強調した。その一方で「両首脳がどれほど率直な対話をするかにより非核化進展に対する合意が出るか、そのような内容が合意文に含まれるか、口頭合意を発表することができるか、すべての部分がブランク（ｂｌａｎｋ・空欄）」と条件をつけた。

ただし、青瓦台は金委員長を説得するカードとして南北軍事当局が調整してきた「包括的軍事分野合意書」の採択に期待をかけている雰囲気だ。この問題は米国の同意なくとも南北が独自に進める余地があるためだ。

林室長は「軍事的緊張緩和が実質的に合意・妥結すれば、それ自体で戦争リスクを除去し、武力衝突のリスクを決定的に減らすことができる」として「これだけでなく、その後行われる韓半島（朝鮮半島）の非核化を促進するうえでもとても意味が大きい」と話した。また、「この自体が終戦宣言・平和協定につながっているとみるのは難しいが、このような進展が終戦宣言などを促進できるだろう」と付け加えた。

南北は１３～１４日、非武装地帯内板門店（パンムンジョム）共同警備区域（ＪＳＡ）非武装と監視警戒所（ＧＰ）の優先撤収、遺骨の共同発掘などに対して意見接近を実現した。しかし、最大の争点である西海（ソヘ）北方境界線（ＮＬＬ）一帯の平和水域化の問題は依然として異見を縮めることができていない。

軍事的緊張緩和が非核化を追求する変数であれば、もう一つの公式議題である南北経済協力は非核化の従属変数に近い。林室長は経済協力の議論に対して「非常に厳格な制裁が国際社会から取られているため、実行できるものとそうでないものの間に非常に明確な境界がある」と用心深く語った。