南シナ海をめぐる米中の戦略の激突は判決後さらに激しくなる見込みだ。南シナ海の紛争は当初、東南アジア－中国間の領有権紛争で始まったが、最近はその性格が明確に変わった。中国は南シナ海全体に対する管轄権を主張し、決して侵害されない「核心利益」と規定したのに続き、この数年間は人工島の建設など実効支配を強化する行動に入った。

ほぼ同じ時期に「アジア回帰（ｐｉｖｏｔ　ｔｏ　Ａｓｉａ）」政策を展開した米国の立場では、こうした状況を座視できなくなった。石油をはじめとする戦略物資の輸送路であり有事の際に軍事作戦舞台となる南シナ海を、中国の独占的な影響下に置くことができないためだ。一方、中国は「当事国同士が対話で解決する事項であり、第３国が割り込むことではない」とし、米国の介入を拒否する立場だ。

いま関心は中国が判決後にどんな対応策を出すかに集まっている。中国がすでに自国に不利な判決を予想して敗訴後の対応策を準備中だという報道が何度か出てきた。ＮＨＫは「南シナ海上空に防空識別圏を設定したりフィリピンが実効支配中のセカンドトーマス礁（中国名・仁愛礁）に対する強制占有の動きがその案として議論されている」と伝えた。南シナ海の紛争が今回の判決で落ちつくのではなく、荒波の中に引き込まれると予想される理由だ。


中国が南シナ海に引いた九段線、歴史的根拠認められず（１）