国家指導部が特定地域に偏るのは、公務員はもちろん社会全般にマイナスの影響を与える。地域感情という濁水は上から下に流れる。指導部に偏りがあれば、中・下位職も剥奪感を感じる。このような情緒が生じれば、公務員は改革に消極的になる。こうした情緒は家族と知り合いを通じて社会に広がる。実際、被害がなくても関係がある人たちは情緒だけでも大統領に対して冷笑勢力に変わる。大統領が正しい話をしても聞こうとしない。こうした点をよく知っているため、朴大統領も不偏不党人事を公約したのではないのか。

記者が尋ねると、大統領は便宜的に答えた。能力を中心に人を選んでみると、ある時は一方に、またある時は別の方に人が集まるといった。しかしこれは実情と合わない返答だ。この政権が発足して以来、嶺南以外の方に人事が傾いたことはない。大統領の返答は湖南の人には納得しがたい。なら、記者が当然、後続の質問を投げかけるべきだった。「いつ嶺南以外に傾いたことがあるのですか」。

記者の後続質問がないため、多くのことがそのまま済まされる。後続の質問をできないのは根本的に朴大統領のためだ。大統領が会見を１年に１回しかしないため、時間がなく、後続の質問ができない。

記者はこの問題から問うべきだった。メディアが権力に押されるのはメディアの責任が大きい。権力が恐れるメディアになるには、鋭くならなければならない。

メディアの刃は事実（ｆａｃｔ）で研いでこそ鋭くなる。権力を追及する時は確実な根拠と事例を突きつけなければいけない。裁判で勝つには検事が明白な証拠を提示しなければいけないのと同じだ。そうでなければ被告は無罪となり、それが繰り返されれば誰も検事を恐れない。「チョン・ユンフェと側近３人秘書官」文書波紋でメディアはほとんどの無能な検事だった。チョン氏と３人が１年以上も国政を壟断したと主張しながらも、小さな事例を一つも出せなかった。標的を謝って選び、矢は外れた。大統領は権力はクジラだ。ところがメディアは銛でなく針を持って飛びかかった。

朴大統領は会見で「バカなことに巻き込まれないように気を引き締めて生きなければいけない」と述べた。朴志晩（パク・ジマン）会長が趙応天（チョ・ウンチョン）、パク・グァンチョンにもてあそばれたのを指摘したのだ。しかしこれは同時にチラシ詐欺に巻き込まれたメディアに一撃を加えたものだ。突くべきメディアがむしろ突かれている。剣より強いというペンがこの国ではぐらついている。

キム・ジン論説委員・政治専門記者


【中央時評】朴大統領に引きずられるメディア（１）