対北朝鮮送金を一方的支援だとしても、李明博政権の問題は深刻だ。金剛山観光客殺害、２度目の核実験、韓国哨戒艦「天安」爆沈が続いた任期中に、前政権より多く送金した自己否定に陥るからだ。人道的な支援は李大統領が候補の時期から北核問題と関係なく続けると主張していたため、一方的支援に含めていないのは明らかだ。しかし実際は人道的支援部門こそ、李明博政権に入ってから、経済交易および対北朝鮮送金とは違って急減した。一方的支援でない部分を減少させた、やはり自己矛盾だった。

もし一方的支援談論が「対北支援が核兵器になって返ってきた」「安保危機を増大させた」という主張なら、前政権の政策とともにより精密に分析しなければならないが、李明博政権の論理に基づくと、経済協力、送金、人道的支援でなければ安保態勢と国防政策が残る。しかしここでも自己矛盾は続く。安保の弱化だ。李明博政権は初めて、一つの政権で２度も北朝鮮の核実験を経験した。さらに韓国哨戒艦「天安」爆沈を通じて北方限界線（ＮＬＬ）南側に深く侵入される安保虚弱を露出した。地上砲撃で軍人と民間人が同時に犠牲になったのも李明博政権が唯一だった。

しかし年平均国防予算増加率は盧武鉉政権が８．８％、李明博政権が５．３％であり、全体予算で国防予算が占める比率も５年平均で１５．４４％から１４．７０％へと、ともに前者が上回る。分断国家としての硬直的な予算構造と北核悪化状況に照らして、保守政府として異例の下落だった。「国防改革２０２０」の全体予算を前政権より２０兆ウォン以上も縮小したのも李明博政権だった。すなわち保守右派政権は反北・安保強化政権、民主改革政権は従北・安保弱化政権という白黒談論は、実際の政策・安保態勢・国民被害・予算規模で見れば事実でなかったのだ。

現在の韓国社会の最も深刻な問題は白黒論理と陣営談論といえる。今回の討論が盧武鉉－李明博政権の功過を越えて、また進歩－保守の二分論理を越えて、未来国家戦略をともに模索する建設的な知恵の創出につながることを心から望む。

パク・ミョンリムム延世（ヨンセ）大教授・ベルリン自由大招待教授


【中央時評】いったい李明博大統領はなぜ執権したのか２－（１檁