韓経:【社説】企業が投資で「魅力国家」を投票する時代…韓国は危機だ
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.12.07 08:37
世界が米国発法人税引き下げの衝撃波に包まれた。米国下院に続き上院も法人税最高税率を35%から20%に引き下げるトランプ政府の減税案を通過させ、各国から米国への企業離脱に対する懸念の声が上がっている。中国では「長期的に国家経済システムそのものを脅かしうる」という分析まで出てきた。米国の減税法案は上・下院で通過した内容が一部異なっているため調整手順を踏んで確定する。いずれにしても来年から米国法人税率が経済協力開発機構(OECD)加盟国平均(22%)よりも低くなるのは既成事実化されるような雰囲気だ。
世界各国は対応策に腐心している。日本は法人税の実質負担率を29.97%から最低20%に引き下げる方案を、中国は昨年、減税措置に続き企業費用負担を追加で減らす方案を検討している。欧州連合(EU)の財務長官たちは米国の減税政策が領域内の企業と世界の税制に及ぼす影響を話し合った。「世界税金戦争」が始まったといっても過言ではない。
米国発法人税引き下げショックは「企業が国を選ぶ時代」であることを実感させる。米国の経済学者チャールズ・チボーは住民がより良い地域公共財を求めて居住地を移すことを「足による投票(voting by foot)」という概念で説明した。市場で商品を選ぶように、より良い地域を求めて移動するということだ。