北朝鮮がグアム島周辺へのミサイル脅威に対して菅義偉官房長官は「日本を含む地域と国際社会の安全保障に対する明らかな挑発で、決して容認することはできない」と批判した。

１０日、菅義偉官房長官はこの日、定例記者会見で「北朝鮮は国際社会の度重なる強力な警告と非難を真剣に受け止め、国連安保理決議を守ってさらなる挑発を自制しなければならない」と強調した。

引き続き「米日は防衛体制と能力向上のために具体的な行動をしていくことにした」として「１７日に開かれる米日外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を踏まえ、引き続き米日同盟の抑制力と対処力を強化していく」と伝えた。

それと共に「（北朝鮮の動向について）最大限関心を持って情報収集と分析に取り組む」とし「いかなる事態にも対応するできるよう最大限の監視体系を構築して万全の体制を整えている」と述べた。

これに先立ち、この日北朝鮮は中長距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）「火星－１２」が日本上空を通過してグアム島周辺３０～４０キロメートルの海上に包囲射撃を行う案を紹介した。

北朝鮮の朝鮮中央放送はこの日、戦略軍の金洛兼（キム・ラクギョム）司令官が「すでに明らかにした通り、我々戦略軍はグアムの主要軍事基地を制圧・牽制して米国に厳重な警告信号を送るために、中長距離戦略弾道ミサイル『火星－１２』４発を同時発射するグアム島周辺射撃案を慎重に検討している」と発表したと報じた。

それと同時に、「『火星－１２』が日本上空を通過してグアム島周辺３０～４０キロメートルに着弾」「８月中旬までグアム周辺射撃案を完成して金正恩委員長に報告する」とも明らかにした。