－－ところで私たちは中国発粒子状物質の割合も知らない。

「客観的な根拠も持たずに中国と話をすることはできない。排出量の算定から始めて、処方を下す時に間違う可能性もある。

粒子状物質に関連しても、韓国と中国での生成比率はどうか、気候はどのように作用しているのかなどについて総合的に研究してこそ正しい処方を下すことができる。政府と科学界が体系的にするべき仕事だが、うまく進んでいない」

－－研究人材はいるはずなのに、なぜできないのか。

「韓国にも大気科学研究所のようなものがなければならない。環境科学院は環境問題だけ、気象科学院は気象だけを扱っていて双方に交流がない。大学教授に研究させてみても結果が出てこないのはこのためだ。コントロールタワーがあってこそ総合的に診断して把握し、研究結果を蓄積していくことができる。米国には大統領直属の国立科学財団（ＮＳＦ）傘下に大気科学研究所があり、その中に数百人の専門人材がいる。ドイツではマックス・プランク研究所がこの部分を担当している」

－－基本的なインフラさえないとは大ごとだ。

「今は気候変化を観測して対処する能力がない。これからは自力で科学的データを確保して蓄積していかなくてはならない。今はそのほとんどの資料を外国に頼っていて後れを取っている。２０１９年になってようやく環境部が環境衛星を打ち上げる。汚染物質の大部分が中国側から越えてくるため人工衛星の遠隔探査が必要だ」

－－韓国の自国レベルの努力も必要ではないか。先進国ではどのようにしているか。

「英国はロンドンスモッグ事件以降、大気汚染清浄法を制定した。ロンドン内部で石炭使用を減らし、火力発電所を都市の外部に移転させた。もちろん私たちは中国から飛来するものが主な問題になるだろうが、内部的努力も必要だという示唆点を得ることができる」

－－軽油車を抑制する方向は妥当なのか。

「ディーゼル車は空気を圧縮して高温で軽油を燃焼させる方式だが、その時に窒素酸化物と硫黄酸化物が発生する。これが空気中の水蒸気やオゾンと交わって粒子状物質となる。そのため、日本では２００１年からＮＯｘ－ＰＭ（窒素酸化物と粒子状物質）法を制定してディーゼルエンジンに対する管理を始めた。現在、東京の粒子状物質状態は年間平均１５マイクログラム以下できれいだ。韓国の粒子状物質はほぼすべての地域で年間平均環境基準２５マイクログラムを超過している。私たちも日本と同じような努力をしなければならないという事実に異見はない」

－－黄砂対策はどのように立てるべきか。

「発源地が中国北部ゴビ砂漠やチベット近所のタクラマカン砂漠だ。強い風が吹けば大気を乗って飛んでくる。黄砂は人工物質ではない。だが、中国発粒子状物質は中国の工場と自動車、石炭から発生する。中国は石炭を使っている家庭が大部分だ。露天掘り炭鉱が多いのでそのまま採掘すればいい。中央政府に話しても暖簾に腕押しだ」

－－中国との協力はどんな方法でやっていくべきか。

「排出者に費用を負担させたカナダ・米国の酸性雨問題ケースを教訓とするべきだ。米国は企業に排出権取引制方式で費用を負担させるようにした。私たちも証拠を着実に確保しつづけ、科学的証拠を突きつけるしかない。科学者が、粒子状物質が中国と直接関係があって、中国から来ているということを証明していくほかはない」


なぜ韓国は中国発粒子状物質への対処に純真すぎるのか（１檁

なぜ韓国は中国発粒子状物質への対処に純真すぎるのか（２）