【コラム】断固かつ節制が必要な韓国の対日外交(2)
ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2015.03.29 12:24
23日には韓日両国の元首相ら重鎮指導者10人余りが安倍首相と会い、韓日関係改善に向けた決断を促した。北東アジアで戦略的協力を強化する必要がある両国の関係が放置できないほど悪化しているという認識の結果だ。26日に起きた東京・韓国文化院の放火事件は偶発的な単発の事件と見てはならず再発防止が必要だ。国民間の感情が高まっており、相手方に対する放火やテロなどの危害はややもすると両国関係を深刻に毀損しかねないためだ。
北東アジアは地域協力の次元では最も遅れている地域のひとつという。その中に日本の過去史問題が席を占めていることは否定できない事実だ。日本との対立を管理することにおいて韓国が国益の観点から戦略的に再点検してみなければならない必要はないのだろうか。
まず、日本側の過去史関連挑発にもかかわらず、基本的に「節制された対応」の戦略的効果に留意する必要がある。ある者は慰安婦問題などで国民感情が激昂しているところに柔弱な対応を主張するのではないかと反問するかも知れない。しかし強い対応が常に良い結果をもたらしはしないという点をさまざまな外交的経験は教えている。