離党説で政界をショックに陥れた朴映宣（パク・ヨンソン）新政治民主連合の非常対策委員長が昨日、復帰の記者会見を行った。第１野党の院内代表でもある彼女の離党は、新政治連合の法的土台が崩壊し、立法府を導いていく２つの車輪の１つがはずれていくことなので「不可能な想像」とみなされた。予想通り、朴委員長は戻ってきた。問題は、彼女の離党騒動で政治状況がはるかに悪化し、彼女が負わなければならない荷物がより重くなったという点だ。

朴委員長が復帰会見で「今、新政治連合の状況を韓国国民が非常に細かく見ている。だから恐れなければならない」と話したことは的を射ていた。新政治連合の議員たちは、表面ではセウォル号特別法を叫んでいるが、内側では自分たちの公認の運命を握る次期の党の主導権に神経を尖らせている。このために親盧武鉉（ノ・ムヒョン）派、４８６世代グループ、旧民主系など各勢力の派閥争いや鮮明性争いが、党の身動きを全然とれなくさせている事実もあらわれた。言葉では朴委員長を助けると言っておきながら実際には彼女を崖っぷちに追い詰めた文在寅（ムン・ジェイン）議員の未熟な判断力、二重的な姿あるいは優柔不断さも如実にあらわれた。何よりも非常対策委員長のリーダーシップと所属議員のフォローシップ（ｆｏｌｌｏｗｓｈｉｐ）がすべて壊れ、新政治連合が国会業務に責任を持って臨む可能性が低いように見える。

今や朴委員長がすべき任務は２つだ。党内の各派閥が積極的に反対しない後任非常対策委員長を選任することと、院内代表として麻痺した国会の正常化を宣言することだ。セウォル号特別法案は国会の正常化を宣言して解決していかなければならない院内問題の１つとして扱われなければならない。党務と国政、２つの任務の中でさらに重視すべきことは当然、国会の問題だ。朴委員長と新政治連合の議員たちは、自分たちが派閥構成員や野党党員である前に国民に向けて立法で奉仕しなければならない国家の憲法機関であることを認識しなければならない。かつてなかった立法府の非常事態を冷遇し続ける場合、新政治連合は解散論や政界改編論に直面することになるだろう。内部の対立を外部に回すために対外的にセウォル号闘争を強化するという幼稚なことも行わないように願う。国民が野党の内心を、眼鏡レンズで見るように眺めている。