民間シンクタンクもデフレの危険に警告を出した。ＬＧ経済研究院は９日に報告書を通じ、「韓国でも日本のデフレ直前と類似の状況が現れている」と指摘した。日本は本格的なデフレに陥る前に相当期間にわたり成長率と物価が下がった。１９９１年のバブル崩壊後に消費と投資が減り、これが生産と雇用を萎縮させさらに需要が経る悪循環が起きた。ここに９０年代後半に蓄積された金融圏の不良が表面化し決定打を浴びた。ＬＧ経済研究院のカン・ジュング責任研究員は、「危険の程度は当時の日本ほど強くないが、方向性が同じというのが問題」と話した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）はデフレの懸念が現実化すると１０月に基準金利を一度引き下げた。だが、大きな効果がないため最近では銀行が中央銀行にお金を預ければ利子を与える代わりに手数料を受け取る「マイナス預金金利」の導入を検討している。

時期的にデフレの危険が米国の量的緩和縮小を契機に急激に高くなかねないとの分析も出ている。ＫＢ金融研究所ヤン・ウォングンの所長は、「米国の出口戦略で新興国に広まっていた資金が抜け出し、資産価格発のデフレの危険が高まるかもしれない。日本と違い韓国は個人が大規模負債を抱えておりデフレの苦痛はさらに大きくなりかねない」話した。

一方では低成長・低物価をある程度現実として受け入れ、これに合わせて制度と認識の枠組みを修正することで市場の混乱を減らせるとのも出ている。




「２高２低」長期化…デフレ直前の日本に似る韓国（１）