日本の国分良成慶応大教授は日中国交正常化４０年の経験を伝え、「葛藤の管理に韓中外交の未来がかかっている」と強調した。 国分教授は「日本の場合、日中国交正常化２０年が過ぎて、むしろ両国間の葛藤が深まった」とし「韓中国交正常化２０年を迎えた韓国も、中国と激しく葛藤する可能性がある」と警告した。

国分教授は「皮肉にも接触が増えるほど中国のイメージは悪化した」とし「１９９０年代以降、日本の政治不安定によるリーダーの対中国交流チャンネル縮小および葛藤調律のための安全網不在が原因」と分析した。 また「年末の大統領選挙でどんな候補が当選しても、韓中外交の持続性は必ず保障されなければならない」と強調した。 一方で「韓米同盟は中国が国際社会で責任を果たす大国に成長するうえで障害にならないという点を持続的に説明する必要がある」と主張した。

討論者として参加した西江（ソガン）大の金時中（キム・シジュン）教授は「韓中間の問題は結局は信頼の問題」とし「中国は自国中心の政策が周辺国に不安感を与えないか、韓国は政権によって変わる外交政策が相手国を当惑させないかを省みるべきだ」と述べた。

出席者は米国の存在に対しては隔たりを見せた。鄭鍾旭教授は「独自領域の拡大」を強調した。 鄭教授は「米国の対アジア戦略が変わる機会を利用して、韓米同盟に対する創意的な調整が必要と考える」とし「韓米同盟の戦略的伸縮性があってこそ中国との協力空間も広まる」と述べた。

張蘊嶺主任は「アジアの地域協力に米国はむしろ妨げになる」という見解を示した。 張主任は「アジア国家との戦略的パートナーシップ拡大、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などを通した米国の‘アジア帰還’は地域情勢をさらに複雑にさせている」とし「米国の対中国封鎖は可能でもなく、むしろアジア地域を戦略的不信の悪循環に陥れるおそれがある」と主張した。

しかし国分教授は「韓米同盟が韓国外交の柱でなければならない」という立場だ。 国分教授は「米国との同盟を外交の根幹と見なすものの、中国の障害にはならないという点を多角的に説得させる必要がある」と強調した。


韓中関係、日本を他山の石に（１）